●公職選挙法【こうしょくせんきょほう】

昭和25年法律100号。日本の公職選挙に関する基本法であり，衆参両議院の議員選挙および地方公共団体の長や議員の選挙に適用される。第2次世界大戦前の衆議院議員選挙法や戦後つくられた参議院議員選挙法を引き継ぎ，地方自治法の選挙に関する規定を統合したものである。内容は多岐にわたり，議員の定数，選挙管理の機関，選挙権および被選挙権の範囲，選挙区，選挙人名簿，投票，開票，立候補，選挙に関する争訟の手続，選挙運動，違反者の処罰など，選挙に関する重要な事項が網羅されている。（→選挙）

衆議院議員、参議院議員ならびに地方公共団体の議会の議員、首長を公選するための選挙について定めた法律で、略称は公選法。衆参両院の定数や選挙方法、選挙権・被選挙権などについて詳細に定めている。
選挙の公示日以降、候補者名の入った選挙運動のための文書図画の配布などは同法により制限される。この観点からすると、IT社会の進展により広がったウェブサイトに掲載される候補者情報はどうするのか、また選挙期間中SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログを候補者が更新することは同法に抵触するのではないかなど、様々な混乱が生じていた。これらに決着をつけるため、公選法の一部改正が2013年4月に成立し、国政選挙ではインターネットを使った選挙運動が同年7月の参院選から導入される。改正後は、選挙運動期間前に公開したホームページなどは表示されたままとすることができ、電子メールや動画サイトなどを利用して候補者が一定の条件下で選挙運動をすることも認められた。また、「当選を得させないための活動」についても基準が示されている。これまでグレーゾーンであった「インターネット選挙運動」の可否が法により明確に定められたことから、これを歓迎する声が強い。
ただし、実際の適用で何らかの弊害が生じる可能性がなくなったわけではなく、インターネット上などで問題になっているモラルハラスメントのような深刻な影響も危惧されている。
(金谷俊秀　 ライター ／ 2013年)

有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。
(2017-11-24 朝日新聞 朝刊 １総合)

衆議院議員・参議院議員、地方公共団体の議会の議員および長の選挙に関する法律。昭和25年（1950）施行。公選法。

1950年に，衆議院議員選挙法(1925公布)，参議院議員選挙法(1947公布)を一本化し，さらに地方公共団体の長および議員に関する選挙法を統合して制定された法律(〈公選法〉と略称)。公選法の目的は，日本国憲法にのっとり，衆議院議員，参議院議員ならびに地方公共団体の長および議員を公選する選挙制度を確立し，その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し，もって民主政治の健全な発達を期することにある(1条)。

日本国憲法に規定された公職就任者を公明・適正に選び、民主政治の健全な発達を目ざして制定された基本法。憲法は、(1)衆議院議員、(2)参議院議員、(3)地方公共団体の長・議員・法律の定めるその他の吏員を、国民あるいは住民が普通・平等・秘密選挙によって選出することを求め、(3)については直接選挙をも要件とするが、これらの選挙にかかわる統一法典として用意されたのが公職選挙法（昭和25年法律第100号）である。しかし、現行法が規正対象とするのは、前記のうち、(3)中の「その他の吏員」を除く四者である。
　公職選挙法の内容は、立法目的、議員定数、中央選挙管理会に始まり、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙人名簿、在外選挙人名簿、選挙手続（期日や投票・開票など）、選挙争訟、選挙運動、罰則など広範囲に及ぶ。女性参政権をも含む普通選挙法は、憲法審議に先だち、1945年（昭和20）12月の衆議院議員選挙法の改正において実現され、本法に受け継がれた。選挙権を20歳以上の日本国民が（ただし地方公共団体の長・議員の選挙に関しては「三箇月以上」の居住要件が加わる）、被選挙権は、公職に応じて25歳あるいは30歳以上の日本国民が享有する旨、規定する。しかし、(1)禁錮以上の刑に処せられ、執行中の者、(2)収賄罪などで刑に処せられてから、5年未満の者、(3)選挙犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予中の者は、選挙権と被選挙権を有しない。また、憲法改正手続法（平成19年法律第51号）は、国民投票への参加資格（投票権）を18歳以上の日本国民が有する旨を定めるが、国政選挙などにも同年齢から加われるように検討することを、同法は促している。
　衆参両院議員の選挙区およびその定数は、本法の別表1～3が定めるが、人口変動に応じて更正されなかったために、1票の価値に著しい不均衡を生み出し、大きな憲法問題になった。また本法は、戸別訪問の禁止などについてはかたくなな態度を貫くが、永久選挙人名簿の採用、一部の選挙における記号式投票の容認、不在者投票制度の廃止と復活、期日前投票制度や在外投票制度の新設、連座制の強化、選挙の公営化、政党選挙化、投票時間の延長、インターネットを利用した選挙運動の解禁など試行錯誤を繰り返しながら改善に努め、電子投票の導入まで検討されるに至っている。なお、1982年には参議院議員選挙に拘束名簿式比例代表制を導入、1994年（平成6）には衆議院議員選挙を小選挙区比例代表並立制に改めたため、個人の選挙権行使に変化をもたらしている。［佐々木雄］
　2015年（平成27）6月に成立した「公職選挙法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第43号）により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢について、満20年以上から満18年以上に改められた。改正法の施行は2016年6月19日。［編集部］