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公認会計士【こうにんかいけいし】

知恵蔵

公認会計士
他人の求めに応じて、報酬を得つつ財務書類を監査証明する職業。この業務を行うことができるのは、公認会計士法に従い第1次・第2次の筆記試験合格、3年間の実務を経て第3次試験に合格し、公認会計士名簿に登録された者のみ。また税理士名簿に登録することにより、税理士の業務を行うこともできる。一方、第2次試験に合格して会計士補名簿に登録された者を会計士補といい、公認会計士の仕事を補佐できる。この仕事は多くの場合、個人としての公認会計士ではなく、監査法人と呼ばれる法人が企業から委託されて行う。2003年5月に公認会計士法が改正され、06年度からは、これまで3段階5回だった試験が1段階2回に簡略化される。金融庁は06年6月30日現在1万7224人の公認会計士を、18年頃には5万人に増やす方針。また、改正に伴う政令で、04年4月より公認会計士の独立性、監査証明の客観性確保のため7年での担当会計士の交代、その後2年のインターバルが義務付けられた。
(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

公認会計士
企業の決算書に対して、適正に作成されていると「お墨つき」を与える監査業務を主に手がける。多くの会計士が所属する監査法人だけでなく、監査経験を生かして経営コンサルタントとして働いたり、企業の財務部門に勤めたりする会計士も多い。12月か5月のマークシート式の試験に受かると、8月の2次試験にあたる論文式試験に進み、合格者が決まる。
(2013-09-21 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

こうにん‐かいけいし〔‐クワイケイシ〕【公認会計士】
昭和23年(1948)の公認会計士法に基づき、貸借対照表損益計算書その他の財務に関する書類の監査または証明を業とする者。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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株式公開用語辞典

公認会計士
他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者。 公認会計士試験に合格した者。公認会計士法 第1則第1条には、 「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」 と定められている。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

公認会計士
起業の財務諸表の監査を行うことを業務とするのが公認会計士。公認会計士が5人以上集まると、監査法人を作ることができる。公認会計士の主な業務は証券取引法監査・商法監査・学校法人監査・労働組合監査・独立行政法人監査・政党助成金監査・信用金庫労働金庫・信用組合監査がある。公認会計士は税理士登録さえすれば、税理士としても業務を行うことができる。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典 第2版

こうにんかいけいし【公認会計士】
企業の公表する財務諸表が社会的に信頼されるには,独立の第三者である職業的専門家の監査によってその適正性が立証される必要がある。この監査を,他人の求めに応じて報酬を得て主たる業務として行っている職業的専門家を公認会計士という。公認会計士の業務は,監査業務のほかに,会計業務,税務業務,経営助成業務と多岐にわたっている。監査業務には,商法による監査,証券取引法による監査,その他の法令による監査,法令によらないで受ける任意監査等がある。

出典:株式会社平凡社
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公認会計士
こうにんかいけいし
certified public accountant
財務書類の監査または証明をすることを業とする者。第2次世界大戦後アメリカ合衆国の制度にならい,従来の計理士に代わって設けられた制度で,公認会計士法に基づく国家試験に合格し,日本公認会計士協会に登録することを要する。その業は,財務書類の監査または証明のほか,財務書類の調製,財務に関する調査立案や財務に関する相談に応じることである。会社法における会計監査人は,公認会計士または監査法人でなければならない(会社法337条1項)。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

公認会計士
こうにんかいけいし
certified public accountant

監査業務、会計業務、税務業務および経営コンサルティング業務などに従事する職業専門家。19世紀のイギリスは産業の著しい発展をみたが、これに伴う株式会社制度の発展、監査役監査の実施などを背景に職業会計専門家が要請されるようになり、1845年にビクトリア女王の勅許状を得てエジンバラ勅許会計士協会が設立され、この協会に属する会計専門家が勅許会計士Chartered Accountant(CA)と名のったことに端を発する。イギリスおよびイギリス連邦の国々では、今日でも職業会計人を勅許会計士とよぶ。アメリカでは、1896年にニューヨーク州で公認会計士法が成立し、その後全州で成立した。これにより公認会計士Certified Public Accountant(CPA)が法律上職業会計人として認められた。

 日本では、1948年(昭和23)に、計理士にかわる職業専門家として公認会計士法(昭和23年法律第103号)により認められた。証券取引法(昭和23年法律第25号、現在の金融商品取引法)に基づく監査の実施にあたり、高度の専門的知識を有する会計専門家が要請されたが、当時の計理士は、その資格取得が比較的簡単であり、かつ登録しても実際に専業とする者も少なかった。また一般に知識・技能水準も高いものといえず、先の要請を満たしえなかったためである。

 従来、公認会計士となる資格要件は厳しく、3次にわたる国家試験が課せられた。一次試験は一般的学力を問い(ただし、大学などの一般教養科目の修習者は免除)、二次試験は専門的学識を問うもので、二次試験合格者は登録により会計士補となる。その後、3年間の業務補助等により応用的専門能力を問う三次試験の受験資格を得、それに合格し登録して公認会計士となるというものであった。

 しかし、欧米に比べ日本の公認会計士は少なく、また会計監査の重要性の高まりや、経済社会からの公認会計士に対する要請の増大にかんがみ、多様なまた多くの人々が挑戦できるような新しい試験制度が、2006年(平成18)から実施されている。この公認会計士試験は、必要な学識およびその応用能力等を有するかどうかを判定することを目的として、一般的学力を問う一次試験は廃止し、短答式(マークシート方式)および論文式による筆記の方法で行うことになり、三次試験も廃止された。短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論および企業法について行い、論文式試験は、短答式試験に合格した者について、会計学、監査論、企業法、租税法および選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行う。公認会計士になるには、この試験に合格した後、業務補助または実務従事の期間を2年以上経て、実務補習を修了することが必要である。

 公認会計士の業務は、(1)財務書類の監査または証明をなすこと、(2)財務書類の調製をし財務に関する相談に応ずること(公認会計士法2条)のほかに、税理士として登録することにより税理士業務も行うことができる。法定監査は公認会計士および監査法人にのみ認められた独占業務であるから、公認会計士業務の中心は監査業務となる。2009年12月末現在、1万9935名の公認会計士と195の監査法人が登録されている。公認会計士の名称を使うものは全員強制加入による特別民間法人「日本公認会計士協会」が組織されている(同法43条・46条の2)。

[長谷川哲嘉・中村義人]

『西野嘉一郎著『現代会計監査制度発展史――日本公認会計士制度のあゆみ』(1985・第一法規出版)』『原征士著『わが国職業的監査人制度発達史』(1989・白桃書房)』『三沢一著『会計士監査論』(1989・税務経理協会)』『川北博著『公認会計士――研究と入門』(1996・TAC出版)』『日本公認会計士協会京滋会編著、中野淑夫監修『日本の公認会計士』(1997・中央経済社)』『新井益太郎著『会計士監査制度史序説』(1999・中央経済社)』『百合野正博著『日本の会計士監査』(1999・森山書店)』『池田唯一・三井秀範監修、大来志郎・野崎彰・町田行人著『新しい公認会計士・監査法人監査制度――公正な金融・資本市場の確保に向けて』(2009・第一法規)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こうにん‐かいけいし ‥クヮイケイシ【公認会計士】
〘名〙 昭和二三年(一九四八)制定の公認会計士法に基づき、貸借対照表、損益計算書など、会社の計算書類の監査または証明を職業として行なう者。

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