●共済組合【きょうさいくみあい】

互助的救済組合のこと。共済とは相互扶助，相互救済を目的とし，主として職業，職場，生活上の地域を同じくする人々が組合を組織し，一定の掛け金を負担して基金をつくり，疾病や死亡などに際して給付を受ける仕組みをいう。 17世紀以降イギリスに生れた職人層の友愛組合 friendly societyが発展してきたもの。日本では社会保障制度の未発達を代替する意味もあって，明治 40年代に海軍工廠などで官業共済組合が発足し，現在は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合，私立学校教職員共済組合，農林漁業団体職員共済組合があり，いずれも強制加入することとなっている。なお，最近は労働組合が組合員の福祉共済を重視し，労働者共済を組織したほか，農業協同組合が取扱う農協共済や全国生活協同組合連合会が扱う県民共済などもある。

同種の職業または同一の事業などに従事する者の相互扶助を目的とする団体。組合員の疾病・負傷・死亡・退職などに際し、一定の給付を行う。国家公務員、地方公務員、私立学校教職員が作る組織で、それぞれが加入する健康保険・年金保険の保険者。→共済年金
[補説]日本鉄道共済組合（JR共済）、日本たばこ産業共済組合（JT共済）、日本電信電話共済組合（NTT共済）が平成9年（1997）に、農林漁業団体職員共済組合が平成14年（2002）に厚生年金保険に統合された。

国家公務員、地方公務員等を対象として、一般の社会保険と同様の給付を行うための組織を指します。各省庁ごとの共済組合、都道府県の地域ごとの市町村職員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合などがあります。

組合員相互の扶助や福祉を目的として，その構成員が一定の掛金を事前に納入し，掛金の積立金から災害，失業その他の不幸や事故を受けた組合構成員に一定額の給付を行って救済しようとする非営利的な相互扶助組織をいう。イギリスでは17世紀ころから友愛組合が発展し，労働組合が非合法とされた時代には友愛組合の形態のもとで共済組合が組織された。ドイツでも17世紀ころ，職人･徒弟のツンフト金庫や鉱夫共済金庫が各地で生まれた。

公務員等の職域における社会保険の仕組みによる共済制度。社会保険の前段階で存在した同種の職業または同業の事業などに従事する者の自主的な相互扶助組織をいうこともある。

　公務員等の職域では、明治時代の初期より旧軍人や官吏が退職または死亡した場合に公費によって年金または一時金を支給する恩給制度が存在したが、その特権的性格に対する批判が高まり、1950年代後半から1960年代前半にかけて廃止され、共済組合に統合された。

　共済組合の起源は明治末期から大正期にかけて創設された官業労働者の共済組合である。第二次世界大戦後は公務員等の職域における医療（短期給付）・年金（長期給付）・福祉の三事業を担い、かつては国家公務員、地方公務員、公共企業体（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社）、私立学校、農林漁業団体（医療の事業は実施せず）のそれぞれにつき共済組合が存在した。しかし、公的年金制度の公平化・安定化を目ざした一元化の流れのなかで、年金部門については大きな変貌(へんぼう)を遂げることになり、日本鉄道共済組合（JR共済）、日本たばこ産業共済組合（JT共済）、日本電信電話共済組合（NTT共済）は1997年（平成9）に、農林漁業団体職員共済組合は2002年（平成14）に厚生年金に統合され、2012年の被用者年金一元化法により2015年には国・地方・私学の共済年金もすべて厚生年金に統合された。現在の共済組合は、医療・福祉の事業のほか、年金については一元化前の加入期間についての旧職域年金部分と民間企業の退職給付との均衡を図る観点から新設された「年金払い退職給付」を行う。

［山崎泰彦　2016年7月19日］

『関根繁雄著『年金一元化後の公務員のあたらしい年金制度――公務員に適用される厚生年金給付・退職等年金給付』（2015・共済組合連盟）』▽『関根繁雄著『よくわかる共済制度（医療・年金）ガイドブック』各年版（共済組合連盟）』▽『地方公務員共済年金制度研究会編『地方公務員共済年金制度の解説』各年版（ぎょうせい）』