●内務省【ないむしょう】

1873年 11月 10日警察および地方行政の監督，ならびに国民生活全般の事項を統轄するために設けられた行政機関。初代内務卿大久保利通の考えを反映し，発足当初から国民生活に関する強度の監視を課題としており，単なる行政事務の枠にとどまるものではなかった。 85年内閣制度発足に伴い機構改革がはかられ，官房と総務，県治，警保，土木，地理，戸籍，社寺，衛生，会計の9局を統合する中央集権制の中核的国家機関として確立された。北海道庁長官，各府県知事を監督し，内務省警保局，警視庁，府県警察部を通じて言論，集会，結社を取締り，選挙運動，社会運動，労働運動などに干渉や弾圧を加えるなど，地方制度および国民生活全般にわたって強力な統制を行なった。第2次世界大戦後，地方自治確立の要請と，中央集権制度の中枢的存在であったとの理由から，1947年 12月 31日廃省になった。

第二次大戦前の中央行政官庁。警察・地方行政・土木などの内務行政を統轄した。明治6年（1873）設置、昭和22年（1947）廃止。

第2次大戦前の天皇制体制下において内政の中心に位置した中央行政機関であり，1873年11月から1947年12月まで存続した。
［内務省の成立］
　明治新政府成立からしばらくの間，中央行政機構は目まぐるしく改変を繰り返した。たとえば1869年(明治2)7月，神祇，太政2官の下に民部，大蔵，兵部，刑部，宮内，外務の6省体制が形成され，内政は主として民部省によって所掌されていたが，同年8月には民部，大蔵の合併が，翌年にはその分離が行われるといったぐあいであった。

明治～昭和（戦前）期の地方行政や警察など対民衆行政一般を所管した中央行政官庁。廃藩置県（1871）後、国内行政は大蔵省の所管であったが、所管事務の多すぎる弊があり内政専務の省の必要が唱えられていた。1873年（明治6）征韓論をめぐる政変を機に、同年11月内務省設置が公表され、創設の発議者で当時政府の実権を握っていた大久保利通(としみち)が初代内務卿(きょう)に就任し、翌年1月省機構が確定し太政官(だじょうかん)中の一省として執務が開始された。当初の機構は、大蔵省から勧業、戸籍、駅逓(えきてい)、土木、地理の5寮を、司法省から警保寮を、また工部省から測量司を移した6寮1司の構成で、内務行政の主軸は、富国強兵のための勧業政策と国内治安対策の推進にあった。1875年文部省より衛生、図書（検閲）事務を、1877年教部省廃止に伴い社寺局を移管した。1881年新設された農商務省に殖産興業関係事務を移管して、警察、土木、地方行政を専務とする省となり、おりから盛り上がりをみせる自由民権運動に対し、言論、集会、結社の取締りなど政治警察事務の比重を高くした。1885年内閣制度の実施に伴い内閣下の一省となり、大臣官房以下、総務、県治（1898年地方局と改称）、警保、土木、衛生、地理、会計、戸籍（1886年課に格下げ）、社寺（1900年宗教、神社の2局に分離）の9局となり、内務省機構がほぼ固まった。初代の内務大臣は山県有朋(やまがたありとも)であるが、彼の官僚閥形成の基盤となった。その後、1887年造神宮使庁(ぞうじんぐうしちょう)を置き、国家神道(しんとう)政策を推進、1890年内閣より鉄道庁を移管した。1920年（大正9）には、社会問題の発生、社会・労働運動の高揚を反映して社会局が新設され、関東大震災後の1924年には復興局が置かれた。ついで1937年（昭和12）には戦時体制下に計画局を、1941年に国土局と防空局を設置した。内務大臣は各府県知事をはじめ地方高官の人事権をもち、全国警察の統轄者として警察権をも握った。1928年には全国府県に特別高等警察を置き、一般行政警察とともに政治警察をも担当した。こうして内務省は、治安警察法、治安維持法などの治安立法を運用し、選挙干渉や大衆運動の弾圧、思想統制など、国民の生活全般にわたって管轄、統制を行った。1945年（昭和20）敗戦を機に、特高警察廃止に始まる占領軍の民主化政策で機構を縮小してゆき、1947年12月全体が廃止された。［佐々木克］
『『内務省史』全四冊（1971・地方財務協会／復刻版・1980・原書房）』

明治初期〜第二次世界大戦前の内政一般を統轄した中央官庁
1873年太政官の一省として設置，初代内務卿は大久保利通。とくに殖産興業政策を推進し，警察事務を統轄。'81年殖産興業部門を農商務省へ移管。'85年内閣制度創設でその一省となり，初代内務大臣には山県有朋 (ありとも) が就任。地方行政・議員選挙・警察・土木・出版・戸籍などを管掌し，国内行政の中心的役割を果たし，国民生活全般にわたり，保護と統制を行い，第二次世界大戦下には戦時体制形成の中核となる。1947年廃止。