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分離課税【ぶんりかぜい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

分離課税
ぶんりかぜい
separate taxation
ある租税主体(納税義務者)に帰属するすべての課税所得のうち,特定の所得について他の所得とは合算せず,それだけを独立の課税標準として特定の税率を適用して課税するもの。一般に税負担が軽減される場合が多い。所得税総合課税が原則になっているが,特定の所得については所得の性格や特定の政策目的から分離課税が行なわれる場合がある。日本では退職所得山林所得所得税法22),一定範囲内の利子所得配当所得租税特別措置法3,8条の2,4)について分離課税が認められている。(1) 利子所得,(2) 社債的受益証券配当,(3) 私募公社債等運用投資信託の配当,(4) 懸賞金付預貯金の懸賞金など,(5) 定期積立など金融類似商品の補填金など,(6) 一定の割引債償還差益で,(1)~(5)は 20%(所得税15%,地方税5%),(6)は 18%(特定のものは 16%)が源泉徴収される。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ぶんり‐かぜい〔‐クワゼイ〕【分離課税】
特定の種類の所得については、他の所得と合算せずに分離して課税すること。→総合課税

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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会計用語キーワード辞典

分離課税
他の種類の所得とは合算せずに、分離して課税する制度のこと。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典 第2版

ぶんりかぜい【分離課税】
近代的所得税は一般に総合課税主義をとり,個人に帰属する所得を総合して累進課税を行う。しかし分離課税とは,特定の所得について,他の所得と総合すれば税負担が過重となるため,あるいは一定の政策目的を促進するため,他の所得と合算しないで課税する方式を指す。分離課税には,山林所得や退職所得のように,税額計算は他の所得と分離して行うが,納税は確定申告により行うものと,利子所得,配当所得の分離課税のように,一定の税率による源泉徴収だけで済ます源泉分離課税とがある。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ぶんりかぜい【分離課税】
特定の所得につき、他の所得と合算せずに単独で課税する方法。 ⇔ 総合課税

出典:三省堂
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精選版 日本国語大辞典

ぶんり‐かぜい ‥クヮゼイ【分離課税】
〘名〙 一定の種類の所得については、他の所得と合算せず、一定の税率または特別の税率表を適用して課税する方法。

出典:精選版 日本国語大辞典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

分離課税
ぶんりかぜい

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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