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制限選挙【せいげんせんきょ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

制限選挙
せいげんせんきょ
選挙人の資格人種,信条,性別,社会的身分,門地,教育財産,収入等によって制限する選挙の方法。普通選挙に対するものであるが,年齢,居住を要件とすることは,合理的,技術的見地から不可避である。19世紀以来,制限選挙から普通選挙への移行が世界的傾向となったが,女性参政権は第1次世界大戦後からアメリカ合衆国やイギリスで認められ始め,日本では 1945年に認められた。(→選挙権

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デジタル大辞泉

せいげん‐せんきょ【制限選挙】
財産・納税額または教育・信仰・人種・性別などによって選挙権を制限する制度。→普通選挙

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監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

せいげんせんきょ【制限選挙】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

せいげんせんきょ【制限選挙】
選挙権が財産・性別・人種などにより制限されている選挙制度。 ⇔ 普通選挙

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

制限選挙
せいげんせんきょ
財産や納税の額、性別や人種などを基準にして選挙権を制限する制度。現在ではほとんど廃止された。選挙権は市民革命時代においても基本的人権とは考えられていなかった。たとえばピューリタン革命期に下層民の党派である平等派(レベラーズ)は自然権として普通選挙権を要求したが、クロムウェル革命政権は、選挙権は自然権ではなく財産をもつ者の特権(フランチャイズ)であるとして拒否した。このためイギリスでは1832年に第一次選挙法改正がなされるまで、成年男子の7分の1ぐらいしか選挙権をもたなかった。またフランス革命後も、成年男子300万人ほどが財産資格によって選挙権を制限されている。もっとも1793年憲法には普通選挙権が規定されていたが、ジャコバン派の支配が短命に終わったため実施されなかった。独立戦争後のアメリカでも黒人には選挙権が与えられなかった。
 しかし、19世紀に入って労働者階級の勢力が増大し普通選挙権を求める声が高まるなかで、各国においてもしだいに選挙権が拡大され、参政権を基本的人権に加えて考えるようになった。すなわち、フランスでは1848年に男子普通選挙権が、アメリカでは69年に黒人に選挙権が与えられ、またイギリスでは1867年に第二次選挙法改正によって都市労働者にも選挙権が与えられ、さらに1918年には男子普通選挙権(30歳以上で一定の財産資格のある女性を含む)が実施された。
 女性は19世紀末まで選挙権を与えられなかった。しかし、J・S・ミルの『女性の解放』(1869)が出版されたり、社会主義運動の台頭などによって女性参政権を要求する運動が急速に高まった。女性に最初に選挙権を与えたのはアメリカのワイオミング州(1890)であったといわれるが、世界で最初に男女平等普通選挙権を規定した憲法はドイツのワイマール憲法(1919)であった。イギリスは1928年、ソ連は36年に男女平等普通選挙権を認めたが、フランス、イタリアでは45年と遅く、スイスでは女性参政権を認めたのは71年のことであった。
 日本では1925年(大正14)に男子普通選挙権が認められるまでは、納税額によって選挙権が制限されていた(1889年には直接国税15円、1900年には同10円、1919年には同3円)。そして第二次世界大戦後の1945年(昭和20)12月にようやく男女平等普通選挙権が認められたのである。[田中 浩]
『高橋勇治・高柳信一編『政治と公法の諸問題』(1963・東京大学出版会) ▽辻村みよ子著『「権利」としての選挙権――選挙権の本質と日本の選挙問題』(1989・勁草書房) ▽日本選挙学会編『民主的選挙制度成熟へ向けて――政治文化基盤整備の視点から』(1992・北樹出版)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

せいげん‐せんきょ【制限選挙】
〙 財産・納税額・教育など、一定の資格を有するにだけ選挙権・被選挙権を与える制度。普通選挙に対するもの。日本では大正一四年(一九二五)までは納税額による制限選挙を、昭和二〇年(一九四五)までは性別による制限選挙を採用していた。

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