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割賦販売【かっぷはんばい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

割賦販売
かっぷはんばい
installment sales
日用品をはじめ耐久消費財,不動産などを販売する際,分割支払いを認める方法。月割り支払方法を月賦販売という。物品を先に渡して月割りあるいは年割りで代金を徴収するものと,先に積立てを求めて一定額に達したときに品物を渡す方式とがある。この販売方法をとるとき企業会計上では収益の実現の時期が問題となる。企業会計原則は通常の掛販売と同様に割賦売上高を商品などの引渡しの時点をもって全額を収益に計上する方法の適用を原則としている (販売基準) 。しかし割賦販売では通常の販売と異なって回収に長期間を要し,代金が回収不能となる危険性も高く,集金,サービス費用などのいわゆるアフターコストが多く必要であるなど問題がある。そこで企業会計原則では収益の認識を慎重に行うため割賦基準 (回収基準,回収期限到来基準) を設けてその選択適用を認めている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

かっぷ‐はんばい【割賦販売】
商品・サービスの代金を分割・後払いで支払う販売方式。割賦販売法での販売信用の分類の一つ。→割賦販売法

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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世界大百科事典 第2版

かっぷはんばい【割賦販売 installment selling】
割賦は〈わっぷ〉とも読む。売買代金の支払について,その代金の一部または全部の支払を将来に延期し,それを一定の期間内に分割して支払うことを条件とした販売方式。支払サイクルから分類すると,毎週1回支払う週賦,10日に1回支払う旬賦,毎月1回支払う月賦,毎年1回支払う年賦など,さまざまであるが,現在では月賦が最も一般的である。分割払いによる債務の決済は,最も古いものとしては,エジプトローマにおける土地・家屋など不動産の取引にみられるが,今日のように一般の消費財の取引に広く適用されるようになったのは,早く見積もっても産業革命後であり,大量生産体制の確立と密接に結びついているといってよい。

出典:株式会社平凡社
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わっぷはんばい【割賦販売】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

かっぷはんばい【割賦販売】
代金を分割して受け取る販売方法。商品の所有権は代金完済まで売り主に留保される。1961年(昭和36)制定の割賦販売法による規制を受ける。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

割賦販売
かっぷはんばい
installment sellinghire purchase
商品の代金を何回かに分割して受け渡しする販売方式。割賦(わっぷ)販売、分割払い販売ともいう。割賦販売による支払金を割賦金というが、割賦金支払い完了前に商品を引き渡すものを先渡し式、支払い完了後に引き渡すものを前払い式という。動産では普通、先渡し式である。割賦販売は、掛売りとともに小売り販売金融の重要な方法であるが、信用の返済が分割額で予定される点で、掛売りとは異なる。割賦販売は、割賦金支払いの時間的単位によって、年賦、月賦、週賦などに分けられるが、日本では月賦がもっとも多い。割賦販売に適した商品は、耐久性のある、比較的高価な、量産されているが独自性のある、移動性のあるものとされている。家庭用電気器具、家具、自動車のような耐久消費財がその典型であるが、家屋のような不動産も扱われている。割賦販売には、購入者が販売者に直接割賦金を払い込む直接割賦と、販売者にかわる第三者に払い込む間接割賦とがある。前者は、割賦専門店や小売店が独自に行う特立て方式である。後者には、メーカーの関連販売会社などが行う系列方式、信販会社などによるチケット方式、銀行などによるローン方式がある。割賦販売の利点は、低所得者でも高級品が入手できること、顧客の拡大によるコスト引下げが価格引下げ効果を生み出すこと、などにある。その反面、欠点としては、金利や貸倒れを織り込んだ割高な金額で商品を買わされること、割賦金の支払いに追われて経済的に苦しくなる危険があること、などがあげられる。[森本三男]

割賦販売法

日本では、割賦販売の普及とそれに伴うトラブルの多発に対応するため、1961年(昭和36)に割賦販売法(昭和36年法律第159号)が制定された。本法にいう割賦販売とは、2か月以上にわたり、かつ3回以上の代金分割払いをするものをいう。対象商品も政令で指定されているが、カメラ、家庭用電気器具、自動車、洋服など、耐久性があり定型的条件での販売に適したものはほとんど含まれている。なお、割賦販売法では、不動産は適用除外とされている。
 法律の当初の主内容は次のとおりであった。(1)割賦販売業者は契約前に、現金販売価格、割賦販売価格、代金支払い期間と回数、手数料の料率(実質年率)、商品引渡し時期(前払い式の場合)などの販売条件を明示すること、(2)業者は契約書面を交付すること、(3)同書面に、買い主が契約日から4日間は無条件で契約解除できる旨を明示すること(クーリング・オフ制度)、(4)商品の所有権は割賦金支払い完了まで業者にあると推定すること、(5)前払い式割賦販売を営む業者は通商産業大臣(現在の経済産業大臣)の許可を要すること、などである。
 その後、消費者信用の拡大に伴う取引実態に応じて、同法は1984年に大幅改正された。おもな改正点としては、指定商品に消耗品も含まれることになり、割賦購入あっせん取引(信販会社などが販売店に代金を立替払いし、購入者に対する債権を買い取る方式)などサービス商品をも含めて規制対象となったことがあげられる。またクーリング・オフ制度が7日間に延長され(1988年に8日間に再延長)、代金不払いの際の契約解除について、20日以上の期間を定めた書面による支払催告が必要との制限が加えられた。[森本三男]
 2008年(平成20)の改正(2009年12月施行)では、割賦の定義を見直して「2か月を超える1回払い、2回払い」を規制対象に加え、従来の対象商品を政令で指定するのをやめ、原則すべての商品・サービス(クーリング・オフになじまない商品を除く)を規制対象とした。クレジットカード発行会社の登録制を導入し、行政による立ち入り検査や改善命令などの監督規定を盛り込んだ。クレジットカード発行会社には訪問販売などを行う加盟店(販売業者)の勧誘行為について調査を義務づけた。虚偽説明や、通常必要とされる量を超えた商品やサービスを購入した場合(過量販売)には、個別クレジット契約を解約し、すでに払ったお金の返還請求をできるようにした。
 急増するクレジットカードの不正利用を防ぐため、2016年の改正(施行は2018年春ごろ)では、クレジットカード発行会社に、(1)カード偽造がむずかしいIC決済端末を全国の加盟店に普及させる、(2)加盟店が顧客カード情報を悪質に使用していないかどうかを調査すること、などを義務づけた。加盟店と契約するカード事業者の登録制を導入し、金融とITを融合したフィンテックFintech企業もこの登録を受けられるようにして、フィンテック企業の法的位置づけを明確にした。政府はオリンピック・パラリンピック東京大会が開かれる2020年までに、すべての加盟店にICチップ対応端末を導入する目標を掲げている。[矢野 武]

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精選版 日本国語大辞典

かっぷ‐はんばい【割賦販売】
〘名〙 月賦あるいは年賦など、商品と引き換えに代金の一部を受け取り、残額はそれ以後の一定期間内に分割して受け取る販売方法。分割払い販売。

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