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労働三法【ろうどうさんぽう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働三法
ろうどうさんぽう
労働組合法労働基準法および労働関係調整法の3つの法律をいう。憲法 28条の労働基本権理念に基づいて制定されたもので,日本の第2次世界大戦後の労使関係を規定し,対等的労使関係の基礎となっている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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人材マネジメント用語集

労働三法
労働の中で最も根幹である
(1)労働基準法
(2)労働組合法
(3)労働関係調整法
の三法を総称して労働三法と呼ぶ。

出典:(株)アクティブアンドカンパニー

ナビゲート ビジネス基本用語集

労働三法
労働法とは、労働者の権利を保護し生存を保障するための法規の総称のこと。中でも、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の3つを、労働法の最も根幹となるものとして、労働3法と呼ぶ。

出典:ナビゲート
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世界大百科事典 第2版

ろうどうさんぽう【労働三法】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ろうどうさんぽう【労働三法】
労働組合法・労働基準法・労働関係調整法の総称。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働三法
ろうどうさんぽう
日本の労働者の基本的権利について規定する労働組合法(労組法)、労働関係調整法(労調法)、労働基準法(労基法)をさす。いずれも戦後改革の過程で制定されたもので、労組法は憲法第28条の労働者の団結権・団体交渉権・争議権の保障を効果的に実現することを目的とする。労基法は憲法第27条2項の「勤労条件に関する基準」を定めることで、労働者の人たるに値する生活の実現を目ざしている。他方、労調法は労組法と相まって、集団的労働関係の調整を図ることを目的としているが、公益事業または大規模もしくは特別な事業に関する争議行為に対して、50日間の禁止期間を科す緊急調整制度(労調法38条)を含むことから、憲法第28条の争議権保障と矛盾する内容をもつ。[寺田 博]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ろうどう‐さんぽう ラウドウサンパフ【労働三法】
〘名〙 労働に関する三つの基本法である、労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の総称。
※憲法講話(1967)〈宮沢俊義〉五「憲法のこれらの規定にもとづいて、〈略〉労働三法を中心に、いろいろな労働に関する立法がなされている」

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

労働三法
ろうどうさんぽう
第二次世界大戦後に制定された労働者保護の中心法
労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の3法をいう。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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デジタル大辞泉

ろうどう‐さんぽう〔ラウドウサンパフ〕【労働三法】

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