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労働統計【ろうどうとうけい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働統計
ろうどうとうけい
labour statistics
労働に関する各種統計総称。その範囲については必ずしも一定しないが (広い意味では人口統計を含める) ,通常は雇用労働をめぐる諸統計を意味する。具体的には雇用,賃金,労働時間労働災害労働生産性および労使関係などに関する一切の統計をいう。日本の労働統計の基本的な情報供給源としては総務省統計局の「労働力調査」「就業構造基本調査」,厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などが有名であり,人口統計も含める場合は「国勢調査」 (総務省統計局) がその重要な統計の一つとなる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

ろうどうとうけい【労働統計】
労働統計の範囲を明確に定義づけることはむずかしいが,一つの社会を労働する人間集団としてとらえ,これを統計的把握対象とするとき,労働統計が存在すると考えられる。労働統計を労働力就業失業労働移動などの労働のに関する統計と,賃金,労働時間,生活費,労働争議などの労働の価格に関する統計とに分けて論ずる場合があるが,ここでは労働統計を対象のとらえ方によって次の二つに分けて考えることとする。一つは収入を得ることを目的として仕事に従事する人間を労働者としてとらえ,これを対象とする立場であり,労働者個人を直接,または世帯を通じて把握される。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

労働統計
ろうどうとうけい
大量観察可能な諸統計のうち、労働すること、または労働者およびその家族に関連する一連の統計を労働統計という。主として、政府または地方公共団体によって行われている。日本での全国統計は、主として厚生労働省と総務省統計局によって行われ、地方公共団体の統計は、それらの調査データを各地域別にまとめたものが大部分である。労働統計は、(1)労働力統計、(2)雇用統計、(3)賃金・労働時間など労働諸条件に関する統計、(4)労働災害・職業病・労働安全衛生統計、(5)福利厚生統計、(6)労使関係・労働組合統計、(7)労働者生活関連統計に分類できる。それらのうち、主要な労働統計を示すと次のとおりである(各主要統計については、総務省統計局および厚生労働省厚生労働統計一覧のホームページを参照)。
(1)労働力統計 5年ごとの国勢調査のほか、総務省統計局によるサンプル方式の労働力調査(人口、労働力、就業、雇用・失業など労働力の状態を示す全国調査)がある。
(2)雇用統計 前記の調査のほか、総務省統計局による就業構造基本調査、厚生労働省官房統計情報部による雇用動向調査、派遣労働者実態調査、パートタイム労働者総合実態調査などがある。雇用均等に関しては、雇用均等基本調査がある。
(3)賃金・労働時間など労働諸条件に関する統計 厚生労働省官房統計情報部による毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査、賃金労働時間制度等総合調査、就労条件総合調査、最低賃金に関する実態調査、賃金引き上げ等の実態に関する調査、中央労働委員会による賃金事情等総合調査などがある。
(4)労働災害・職業病・労働安全衛生統計 厚生労働省労働基準局の労働災害動向調査、業務上疾病発生状況等調査、労働安全衛生に関する調査、労働者災害補償保険事業年報などがある。
(5)福利厚生統計 就労条件総合調査のなかで、労働費用、福祉施設・制度などが調査されている。そのほか、能力開発基本調査がある。
(6)労使関係・労働組合統計 労働争議統計調査、労使関係総合調査(労働組合基礎調査、労働組合実態調査)、個別労働関係紛争解決制度施行状況がある。
(7)労働者生活関連統計 総務省統計局による家計調査報告および消費者物価指数などがある。[早川征一郎]
『足利末男著『労働統計の基礎』(1972・日本労働協会) ▽厚生労働省大臣官房統計情報部編『労働統計年報』各年版(労務行政研究所)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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