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勾留理由の開示【コウリュウリユウノカイジ】

デジタル大辞泉

こうりゅうりゆう‐の‐かいじ〔コウリウリイウ‐〕【勾留理由の開示】
勾留中の被告人被疑者、その弁護人・配偶者などの利害関係人の請求に基づいて、裁判所が公開の法廷留の理由を告げ、関係者の意見を聞く手続き。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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朝日新聞掲載「キーワード」

勾留理由の開示
不当な拘束を禁止した憲法34条に基づき、容疑者や弁護人らが請求できる手続き。刑事訴訟法によれば、勾留理由は公開の法廷で裁判長が示さなければならない。検察官や容疑者、弁護人らが意見を述べられるが、10分以内と定められている。司法統計によれば、2018年に勾留状が発付されたのは約5万人。容疑者らの請求に基づき、勾留理由が開示されたのは約510人にとどまる。
(2020-08-11 朝日新聞 朝刊 京都・1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

精選版 日本国語大辞典

こうりゅう【勾留】 理由(りゆう)の開示(かいじ)
勾留されている被疑者や被告人、またはその弁護人、配偶者などの請求により、裁判官が公開の法廷で勾留の理由を告げ、これについての意見を聞く手続。

出典:精選版 日本国語大辞典
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