●単位組合【タンイクミアイ】

労働組合の連合組織の中で、最下部の単位をなす組合。独自の規約・役員をもち、独立した活動をなす組合。単組(たんそ)。

労働組合統計の区分で，労働組合のうち，労働者が直接に加盟しているものをさし，連合体と区別されている。1企業1組合の企業別組合がこれに該当するが，大企業でいくつかの事業所ごとに組合が組織されている場合には，事業所組織を単位組合とし，企業全体の組織を単一組合と呼んでいる。慣用上は全国組織である産業別連合体(単産＝単位産業別組合)を構成する企業別組合を単位組合(単組)と呼ぶことがあり，通常はこの意味で使う場合が多い。

労働組合組織のなかで最下部の単位をなす組合。単位労働組合、略して単組ともよぶ。組織形態としては、労働者個人を直接に構成員として組織するものであり、かつ独立した組合の実体を有しているものをいう。単組は、上部団体を構成するときの組織上の最小の単位であり、上部団体との関係では支部あるいは分会とよばれることもある。また単組であるためには独立して組合活動をなしうる組織実体を有している必要がある。それゆえに、単組は、独自の規約を有し、かつ執行機関、決議機関、会計などを備えていなければならない。日本の労働組合は、一つの企業や事業所を単位として組織されている場合が多く、個々の労働者が直接加盟することにより労働組合が組織されている。連合体の組織でない限り、事業所別、企業別、産業別などのいかんを問わず、すべて単組とよぶ。なお、産業別の単組であるかその連合体であるかを問わず、一産業で組織されている組合を単産（単位産業別組合）とよぶ。1985年（昭和60）当時日本には7万4000余の単位組合が存在していたが、2012年（平成24）時点では約5万5000となっている。また、労働組合の組織率も低下傾向にあり、2012年には約18％である。この背景には、正規従業員を中心に組織してきた日本の労働組合が、年々増加している非正規従業員を組織できていないという事情がある。このような組織力の全体的な低下に伴い、労働組合の存在感が弱まっている。

［村下　博・吉田美喜夫］