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印紙税法【いんしぜいほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

印紙税法
いんしぜいほう
Stamp Act
1765年3月 22日,イギリス本国議会が制定した,新聞公文書証書手形など植民地のあらゆる印刷物に所定額の収入印紙を貼ることを命じた法律。そこからの収入を駐屯軍費用と密貿易取締り費用にあてようとしたもの。これは 13の植民地全体,商人農民漁民,弁護士,出版業者,牧師などあらゆる階層,職業に影響が及ぶものであったにもかかわらず,植民地議会の同意を得ていないということから,イギリス憲法により保障されている植民地の権利を無視するものとして,「代表なくして課税なし」という言葉に集約される広範な反対運動を引起した。反対運動は,植民地議会や各地の反対決議,9植民地代表による印紙税法会議開催,街頭デモ,印紙指定販売人襲撃,イギリス製品の不買などの形をとり,イギリス本国でも反対運動が起り,66年3月撤回された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

いんしぜいほう【印紙税法 Stamp Act】
アメリカ駐屯軍費の一部を植民地人に負担させるため,1765年3月に制定されたイギリス議会法。印紙を新聞,暦,パンフレット,証書,公文書など多様な印刷物に貼付させ,年間6万ポンドの税収を見込んだ。しかし,植民地人の同意なく,本国議会が直接アメリカ植民地人に課税する最初のものであったので,〈代表なくして課税なし〉というイギリス自由人の権利を無視するものだとして,まず植民地商人間にイギリス商品不輸入協定が結ばれ,同年8月にはイギリス商品ボイコットの民衆運動に発展した。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

印紙税法
いんしぜいほう
Stamp Act

1765年3月22日に制定された北アメリカ植民地への課税法。邦語表記では従来「印紙条例」とも書かれた。イギリス本国の財政窮迫に対処するために、植民地に向けられた新規の税制で、公文書、証書、パンフレット、新聞などの印刷物に所定額の収入印紙の貼付(ちょうふ)を義務づけたものである。本国政府は、印紙税による収入を駐屯軍費用と密貿易取締り費用にあてようとしたが、これは植民地支配強化のための増税として、また従来本国の権限として認められていた関税徴収とは異なり直接課税であるという点で、植民地の大反対を巻き起こした。「代表なくして課税なし」No Taxation without Representationのスローガンのもとに、秘密組織「自由の子供たち」Sons of Libertyを中心とする民衆の実力行使が行われた結果、翌年3月撤回されたが、アメリカ独立革命へと導く一要因となった。

[島川雅史]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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