●厚生年金基金【こうせいねんきんききん】

企業年金の1つで、1966年から始まった。厚生年金に加入している企業が、労使の合意に基づき厚生年金基金という公法人を設立し、この法人が年金を運用、給付する。設立には500人以上の加入者が必要で、大企業が単独で設立したり、中小企業が集まって設立する。企業と加入者の掛け金を積み立てて、厚生年金の上乗せ給付を行うプラスアルファ部分と、厚生年金の一部を国に代わって運用・支給する代行部分からなる。事業主は代行部分に見合う形で、保険料の国への納付が免除される(免除保険料)。2002年に確定給付企業年金法が施行され、代行返上が可能となった。財政状況の悪化から、解散・合併などで基金数は減り続けている。
(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

会社員の年金制度は、全国民に共通の基礎年金と所得に応じた厚生年金、それに上乗せされる企業年金の「3階建て」構造になっている。厚生年金基金は企業年金の一種。公的年金である厚生年金の一部を国から預かる「代行部分」を持ち、自前の上乗せ部分と一緒に運用・支給する。
(2013-06-20 朝日新聞 朝刊 ５総合)

企業年金の一。企業が法人格を持った基金を設立して老齢厚生年金の一部（報酬比例部分から過去の報酬の再評価・物価スライド部分を除く部分）の運用・給付を代行し、さらに独自の上積み給付を行うもの。厚生年金に納付することを免除された保険料と独自のプラスアルファ部分の保険料とを原資として資産運用することが認められている。給付する年金の計算方式が老齢厚生年金と同じものを代行型、これとは別の方式で実態に即して加算給付のあるものを加算型という。公的年金を補完するものとして、昭和41年（1966）実施。企業の退職金・年金制度と厚生年金制度との間を調整するという機能があるところから、調整年金ともいう。→企業年金連合会 →確定給付型企業年金
[補説]1990年代半ばにバブルが崩壊して資金の運用利回りが悪化し、解散したり代行運用部分を国に返上する厚生年金基金が現れた。平成25年（2013）の法改正に伴い、一定の経過期間後、積立金が一定の基準に満たない基金に対して厚生労働大臣が解散を命ずることができるようになった。→代行返上

企業年金のひとつ。厚生年金保険の老齢厚生年金の一部(代行部分)を支給するとともに、基金独自の給付を上乗せ支給する。厚生労働大臣認可する特殊法人である厚生年金基金の設立が必要な上に、加入員等の設立要件が定められている。

1965年の厚生年金保険法改正により，66年から実施されたもので，厚生年金の給付の一部を代行するとともに，これに独自の給付を付加した企業年金である。すなわち公的年金たる厚生年金と企業年金･退職一時金との間で，給付および負担の調整を図る目的で創設された年金制度で，通称調整年金ともいわれる。その先例となったのは，1961年からイギリスで実施された適用除外制度であった。これは新設の所得比例の公的年金に関して，一定の条件を満たした企業年金を有する職域にはその適用を除外するものであった。

厚生年金保険法に基づいて設立された特別法人。適用事業所と被保険者で組織され，厚生年金保険の報酬比例部分を代行し，企業の実態に応じた独自の上乗せ給付を加算した年金給付を行なう。1965年に厚生年金保険法の改正法が成立したことをうけ，企業の私的制度である退職金や企業年金と，公的制度である厚生年金保険との間で，給付や費用負担について調整をはかる目的で 1966年10月に創設された。事業主が負担する掛け金は全額損金として扱われ，積立金は一定の水準まで課税されないなどの特典がある。設立の形態は，企業が単独で設立する単独設立（加入員規模 1000人以上），主力企業を中心に企業グループなど 2社以上で設立する連合設立（加入員規模 1000人以上），企業に対して強力な指導統制力を有する組織母体や企業で構成される健康保険組合で設立する総合設立（加入員規模 5000人以上）の 3種類がある。事業主体は企業年金連合会。2002年に確定給付企業年金法（平成13年法律50号）が施行され，代行の返上が可能になった（→確定給付年金，企業年金）。

企業年金制度の一つ。1965年（昭和40）の厚生年金保険法の改正で創設され、翌1966年に施行された。基金は、同法により設立を認められた特別法人であり、公法上の特別の権能が与えられている。退職金・企業年金との調整機能が期待されて創設されたことから、当初は調整年金とも称された。基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部（賃金スライド・物価スライドによる再評価部分を除く部分）を国に代行して年金を給付（代行給付）するとともに、企業独自の上乗せ給付を行う。基金設立企業は、代行相当分の厚生年金保険料の納付を免除され、代行相当分と上乗せ給付に必要な掛金を基金に納付する。しかし、1990年代なかば以降バブルの崩壊など経済・金融情勢が悪化するなかで財政運営に行き詰まり、代行を返上する、もしくは解散する基金が続出した。そのため、そのリスクを厚生年金本体の財政から遮断する措置が求められ、2013年（平成25）に制定された公的年金健全性・信頼性確保法（正式の法律名は「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」2013年法律第63号）により、早期の解散を促す特例解散や他の企業年金への移行が進められることになった。

［山崎泰彦　2016年9月16日］