●厚生年金【こうせいねんきん】

サラリーマンら民間企業の従業員が加入する公的年金。20歳未満も含めて、原則として69歳まで加入する。2005年3月末現在の加入者数は3249万人で、年金の中で最大である。保険料は労使で折半する。04年の年金改正で、保険料を毎年10月に0.354%ずつ、17年までに18.30%に引き上げ、この水準で固定することとなった。厚生年金は、戦争中の1942年に工場労働者を対象とする労働者年金としてスタートし、44年に厚生年金に改称された。85年の年金制度改正で基礎年金が導入され、従来の厚生年金定額部分は基礎年金となった。その上乗せとして在職中の給料に応じて支給される報酬比例部分が、狭い意味での厚生年金となった。
(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

公的年金のうち民間サラリーマン向けで、2011年度末で3451万人が入る。老後に受け取る年金には、「基礎年金」に現役時代の収入に応じた「報酬比例額」が加わる。中小企業などが保険料の一部を預かって運用している「厚生年金基金」もあり、443万人が入る。公的年金はほかに自営業者などが入る「国民年金」、公務員が入る「共済年金」がある。
(2012-12-26 朝日新聞 朝刊 ５総合)

厚生年金保険法に基づき、定められた事業所の従業員に老齢年金・障害年金・遺族年金などを給付する政府管掌の社会保険制度。昭和61年（1986）の年金制度改正により、国民年金の基礎年金に上乗せして給付される（給付の際には、それぞれ老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金という）。一般に、保険料は事業主および被保険者がそれぞれ半額を負担。厚生年金保険。→退職共済年金 →公的年金

厚生年金とは、会社員が加入対象となる保険制度のことをいい、
保険料の支払いは雇用主と本人の折半で行われます。

原則として65歳から受け取ることができる保険制度であり、
実際に受け取るためには国民年金の納付期間と免除期間、
厚生年金に加入していた期間などを合算して、
25年以上の保険料の支払いがあることが必要となります。

保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なります。

民間サラリーマンを対象とした公的年金。従業員5人以上の事業所に加入が義務づけられており、その従業員を対象に支給される。 主な給付に、老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。