●原子力委員会【げんしりょくいいんかい】

アメリカの原子力委員会

アメリカでは、1946年に成立した原子力法（マクマホン法）に基づき原子力委員会が設立された。第二次世界大戦中、陸軍の管理下にあった原子力開発は、1947年1月1日、D・リリエンソールを初代委員長とする原子力委員会に移管され、文民管理となった。しかし、1954年アメリカが核政策を転換し、「平和のための原子力Atoms for Peace」政策を採用するまでの期間は、文民管理とはいいながら、その活動は核兵器開発のための造兵機関としての活動に集中された。1954年以降初めて、原子力発電などの平和利用のための研究開発、助成、安全規制などを行う強力な行政委員会として活動することとなる。アメリカは同時に世界各国と原子力平和利用に関する双務協定の締結を推進したので、各国にも原子力委員会がつくられることになった。アメリカでは1975年に、安全規制部門を独立させて原子力規制委員会（NRC）を組織し、開発部門はエネルギー研究開発局（ERDA）となったが、のちに新設されたエネルギー省に吸収された。

［中島篤之助］

日本の原子力委員会

日本の原子力委員会は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）に基づき、原子力の研究・開発および利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的運営を図る目的をもって、1956年（昭和31）1月、旧総理府に設置された。1978年10月、安全規制行政を担当する原子力安全委員会が分離独立した。その後、2001年（平成13）1月の中央省庁再編により、総理府が再編統合されて内閣府になったのに伴い内閣府に移管された。

　原子力委員会は、法律上は行政法上の八条機関（国家行政組織法8条に基づいて設置された行政機関の一部で答申が省庁との整合性を要する）であるが、その勧告を総理大臣が尊重しなければならないことや、総理大臣を通じて関係機関の長に勧告しうることなど、単なる諮問機関ではなく、実質的に原子力平和利用の研究・開発および利用推進の最高責任機関となっている。原子力委員長は、中央省庁再編までは科学技術庁長官である国務大臣が兼務することとなっていたが、内閣府に移管されてからは、学識経験者が就任することになった。委員長と4人の委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣によって任命される。同委員会は重要研究開発および政策に関する各種専門部会を設置して調査審議を進め、それを「原子力開発利用長期計画」に反映することとされ、2000年までおおむね5年ごとの改定がなされてきた。2005年策定分からは「原子力政策大綱」と名を改め、10年程度の期間を目安として計画を策定することとなったが、原子力安全委員会（2012年以降、原子力規制委員会）に移った。

［中島篤之助］