@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

原子力規制庁【ゲンシリョクキセイチョウ】

デジタル大辞泉

げんしりょくきせい‐ちょう〔‐チヤウ〕【原子力規制庁】
環境省外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリングなどを一元的に行う。平成24年(2012)9月発足。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

原子力規制庁
げんしりょくきせいちょう

原子力の安全確保を一元的に担う政府機関である原子力規制委員会を支える事務局。英語名はNuclear Regulation Agency。2011年(平成23)3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、2012年6月に成立した原子力規制委員会設置法(平成24年法律第41号)に基づき、同年9月に設置された。重大な原発事故への対処や原発の審査・検査などの実務を担う。内閣府の原子力安全委員会や経済産業省の原子力安全・保安院、文部科学省の放射線モニタリング部門などの縦割り行政組織を統合して発足した。

 事務局長である原子力規制庁長官には、警視総監を務めた池田克彦が初代としてついた。原子力発電所事故時など緊急時のまとめ役となる「緊急事態対策監」のほか、災害時の住民の安全確保にあたる「原子力地域安全総括官」、原子炉の審査・検査を担当する「安全規制管理官」などを置いた。

 アメリカ、フランスなどでは、原子力の安全性を確保する規制機関と、原子力行政の推進機関を別々に設けている。福島第一原発事故の反省から、民主党は2012年度の通常国会で、既存の経済産業省などから独立した規制組織として、原子力規制庁を設ける構想であった。しかし自民党や公明党などは、政治の影響を受けない、より独立性の高い組織にすべきだと反論した。この結果、三条委員会として、独自の予算権限や人事権限などをもつ原子力規制委員会が誕生し、原子力規制庁はこの事務局となった。

[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵

原子力規制庁
原子力規制委員会」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

原子力規制庁」の用語解説はコトバンクが提供しています。

原子力規制庁の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation