●参考人【さんこうにん】

犯罪の捜査において，被疑者以外の者で捜査機関の取調べの対象となる者 (被害者，目撃者など) をいう。捜査機関は，捜査上必要があるときは，参考人の出頭を求め，これを取調べることができるが (刑事訴訟法 223条1項) ，これはあくまで任意捜査であるから，その出頭を強制することはできない (198条1項但書，223条2項) 。捜査機関のもとでの参考人の供述を録取した調書は，一定の要件のもとに証拠として公判廷に提出されうる (321条) 。

１ 犯罪捜査のため、被疑者以外の者で捜査機関に出頭を求められ、取り調べを受ける者。出頭・供述は強制されない。
２ 国会の委員会で、学識経験者などとして意見を求められる人。供述は強制されない。

一般に参考人という場合，犯罪捜査で使われる場合と国会で用いられる場合とに区分できる。(1)犯罪捜査のために検察官や司法警察職員など捜査機関によって取り調べられる被疑者以外の者を，参考人と呼ぶ(刑事訴訟法223条1項参照)。この取調べは任意の処分であり，強制することはできない。もし捜査に欠くことのできない知識をもつと明らかに認められる者が取調べを拒んだ場合には，第1回公判期日の前，すなわち公判の審理が始まるまでの間，検察官は裁判官にその者の証人尋問を請求することができる(226条)。

犯罪の被害者や目撃者等の被疑者以外の者であって、検察官、検察事務官または司法警察職員により、犯罪の捜査のために必要とされる場合に、出頭を求められ、取調べを受ける者をいう（刑事訴訟法223条参照）。参考人は、証人とは異なり、出頭義務、宣誓義務、供述義務を負わない。しかし、参考人の供述は調書に録取され、後に証拠となることが多い（同法321条1項2号・3号）。被疑者とされる可能性のある参考人を重要参考人ということがあるが、被疑者とは異なり、参考人には、黙秘権の告知も弁護権の告知もなされないため、重要参考人に被疑者の疑いが生じた段階で速やかにこれらの権利告知をなすべきであろう。また、犯罪の被害者を参考人として取り調べる場合には、とくにその権利保護に配慮する必要がある。被害者には、事案の真相解明に協力する一般的な義務はあるが、捜査の対象となることで第二次被害を受けることは避けなければならないからである。国家公安委員会の規則である犯罪捜査規範も、1999年（平成11）の改正で、捜査を行うにあたっては、被害者の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないとする規定を設けている。

　また、各議院の委員会において、審査または調査のため、正式の公聴会の方法によらずに、学識経験者等、第三者として意見を求められる場合（国会法106条、衆議院規則85条の2、参議院規則186条）も参考人という。なお行政庁が一定の事業について意見決定の判断の参考にするために、意見を求められる第三者も参考人である。

［内田一郎・田口守一］