●取引所【とりひきしょ】

一定の資格をもつ商人（会員）に一定の商品または有価証券の売買取引を行なわせる市場の開設を目的とする法人。取引物件により商品取引所と金融商品取引所に分かれ，それぞれ商品取引所法と金融商品取引法に基づいて設立される。需要と供給の突き合わせを容易にし，大量の需要と供給を敏速に処理し，公正な相場を形成することにより，取引価格の標準を示すという社会的機能をもつ。取引所で売買をすることができる者は，その取引所の会員にかぎられる。2006年に投資家保護のための包括的・横断的な法制整備の一環として，それまでの証券取引法と金融先物取引法が統合・廃止されて金融商品取引法に移行し，証券取引所の名称は金融商品取引所に変更された。1990年代後半，取引所の株式会社化が世界的に進展し，日本でも東京証券取引所が 2001年11月に株式会社に移行した。

有価証券または商品の売買取引・先物取引などを行う常設の場所。証券取引所（金融商品取引所）と商品取引所とがある。

商品あるいは債券，株式などの有価証券を大量にすばやく取引する目的で組織された常設市場。取引の場所，時間，対象の品目をあらかじめ決め，一定の資格をもつ売手と買手が定められたルールに基づいて自由に売買する仕組みになっている。人が交換の場を求めて寄り集まっていく過程で，物と物との交換の媒介物である貨幣が登場し，生産，流通の規模が膨らんでいくとともに，市場経済の潤滑油の役割を果たす取引所の初歩形態が誕生する。

品目、時間、場所をあらかじめ定め、一定の資格をもつ売り手と買い手が一定のルールのもとで売買を行う市場組織ないしその施設。もともとは実物取引の場として出現したが、現在では投機取引が原則である。投機取引とは、将来の相場（価格）の騰落を予想して売買する相場取引もしくは先物取引(さきものとりひき)として売買を行うことをいう。取引所の経済社会的機能は、公正な価格の形成、商品や証券と資金との転換の促進、価格変動によるリスクヘッジ（危険回避）にある。リスクヘッジとは、価格変動から生じる損失を、反対売買（買ったものは売り、売ったものは買い戻す）によって埋め合わせることであり、つなぎ売買、保険つなぎともいわれ、先物取引で実施される。
　取引所の取引は、競争売買が原則である。それは、多数の売り手と買い手が所定の時刻（立会時間）に所定の場所（立会場）に集合し、価格の上下による競争（せり）を行いながら売値と買値が合致したものを取引成立（約定）とするのである。このほかに一部では、ザラ場式とよぶ個別競争売買ないし相対売買も行われる。これは売り手と買い手が一対一で交渉し、まとまれば取引成立とするものである。近代化した取引所では、コンピュータによってこれらの売買を処理する。
　取引所は、取引される目的物によって金融商品取引所と商品取引所に大別される。金融商品取引所は、金融資産（株式のような現物と株価指数のような指数）の取引を行う市場であり、証券取引所と金融先物取引所がある。証券取引所は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5か所である。金融先物取引所は、東京だけにある。商品取引所は、トウモロコシ、大豆、小豆(あずき)、貴金属、ゴム、石油等の商品取引を行うもので、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所の二つの取引所がある。取引所の組織には、会員組織のものと株式会社組織のものとがある。日本では従来すべて会員制組織であったが、金融商品取引法（2007年改正）によって株式会社組織が認められるようになった。東京、大阪、名古屋の各証券取引所、東京金融取引所、東京商品取引所は、株式会社である。［森本三男］