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受益権【じゅえきけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

受益権
じゅえきけん
国民が自己の利益のために,国家の行為,国家による給付,または国家の施設の利用を要求する積極的な権利国務請求権または国務要求権ともいう。現行憲法では請願権 (16条) ,裁判を受ける権利 (32条) ,国家賠償請求権 (17条) ,刑事補償請求権 (40条) などがこれに属する。機能論的な人権分類によれば受益権は参政権とともに,他の自由権的基本権の享受を確保するための基本権である。元来自由国家思想に出るものであるが,社会国家思想に出る社会権を,それも国家に一定の給付を要求する積極的な権利であるために,社会国家的受益権と呼ぶこともある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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事業再生用語集

受益権
投資信託の運用益を、投資家が享受する権利のこと。

出典:(株)セントラル総合研究所

投資信託の用語集

受益権

契約型投資信託における当該投資信託の権利のこと。以前は受益証券という券面がとられていたが、現在では原則投資信託振替制度対象とされており、証券の形ではなく、受益権として振替口座簿上で権利は確定し管理されている。

出典:(社)投資信託協会

世界大百科事典 第2版

じゅえきけん【受益権】
自己の利益のために国家の積極的な行為を要求したり,の施設の利用を請求できる権利。国家における個人の積極的地位に対応して国家権力発動を求める権利であることから国務請求権ともいい,国家権力による侵害排除を内容とする自由権と対比される。広い意味での受益権には社会権も含まれるが,後者は社会国家思想を背景として成立した新たな基本権として受益権と区別される。そこで狭義の受益権は各人の利益を満足させる手段としての権利保護請求権ということになる。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

受益権
じゅえきけん
国民が国家に対して、一定の利益を受けることを要求する権利。基本的人権を、国家と国民の関係という観点から大別したときの範疇(はんちゅう)の一つであり、自由権、参政権、社会権に対応する。自由権が国家権力の干渉を排除する消極的な権利であるのに対して、受益権は、国民の積極的地位に基づいて、国家に対し一定の利益供与を求める各人の積極的な権利(=国務請求権)であり、国家はこれに応じた義務を負う。しかし、その権利の実現には法律の制定が必要とされている。現行憲法では、請願権(16条)、裁判を受ける権利(32条)、国家賠償請求権(17条)および刑事補償請求権(40条)がこれにあたっている。[佐々木雄]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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