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可処分所得【かしょぶんしょとく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

可処分所得
かしょぶんしょとく
disposable income
国全体あるいは各制度部門主体のすべての源泉所得から,すべての経常移転の支払いを除いたもの。各制度部門別の可処分所得は所得支出勘定において求めることができ,国全体の可処分所得,すなわち国民可処分所得は所得支出勘定を統合することによって求めることができる。各制度部門別の可処分所得はそれぞれの制度部門主体の手元に残って実際に処分可能な所得であるが,非金融法人企業および金融機関ではそれは貯蓄に等しく,消費主体である一般政府,対家計民間非営利団体,家計では消費と貯蓄に分れる。このうち特に重要なのは家計の可処分所得であり,家計消費支出÷家計可処分所得=消費性向,家計貯蓄÷家計可処分所得=貯蓄性向あるいは貯蓄率,という。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

可処分所得
実収入から、税金社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入を、「家計が自由に処分することができる所得」という意味で、可処分所得という。
(上村協子 東京家政学院大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

かしょぶん‐しょとく【可処分所得】
個人所得の総額から直接税社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。いわゆる手取り収入のこと。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

かしょぶんしょとく【可処分所得】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

可処分所得
かしょぶんしょとく
disposable income

国民所得諸概念の一つ。個人が自由に処分できる所得をいう。可処分所得は、雇用者所得、個人業主所得、移転所得などによって構成される個人所得から個人税、社会保険料を控除したものである。個人は日常の経済生活のなかで、この可処分所得を個人消費と個人貯蓄とに配分していく。可処分所得は、消費性向、貯蓄率などが定義されるときに基礎となる概念である。

[鈴木博夫]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かしょぶん‐しょとく【可処分所得】
〘名〙 個人所得から、個人の支払う住民税、所得税などの個人税および免許料、罰金などの税外負担を差し引いたもの。個人が一定期間(通常一年)中に自由に処分できる所得。

出典:精選版 日本国語大辞典
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