●司法行政【シホウギョウセイ】

司法を運営していくのに必要な事務的管理作用。裁判所の会計、裁判官その他の職員の任免など。司法権の自主独立を確保するため、最高裁判所を最上級機関として各裁判所が行う。

司法を運営していくために必要な行政事務を処理する作用をいう。具体的には，たとえば，裁判官その他の職員を任命，配置，監督し，庁舎その他の物的施設を設置，管理し，これらに必要な会計事務を処理する作用である。　これらは，裁判権の行使という本来の司法作用と比べると，性質上は行政作用であるため，裁判官は裁判に専念し，これらの事務は行政府が管掌するものとするシステムもありうる。たとえば，日本では明治憲法下においては，行政府の一員である司法大臣が司法行政権を最終的に掌握し，大審院長は大審院内部の職員に対する監督権を有するにすぎなかった。

司法機関である裁判所の人的・物的施設を設営管理することで、具体的には裁判所の職員の任免・監督、庁舎などの建設、報酬・給料・事務費などの支弁がこれに入る。元来、司法行政は裁判作用そのものとは異なり、広義の行政作用で、本質的には行政機関の権能に属し、旧制度では司法省が掌握して司法権の独立は完全なものとはいえなかった。しかし日本国憲法では、最高裁判所の司法行政権を正面からは規定していないが、司法権の完全な独立と優位を認め、最高裁判所の構成などは直接憲法上で定めるなど実質的に司法権を独立させようとしている（憲法76条～80条）。

　最高裁判所が有する司法行政上の具体的な権限のおもなものは、裁判所規則の制定（憲法77条）、下級裁判所裁判官に任命されるべき者の指名（憲法80条1項）、下級裁判所裁判官の補職を行い、職務代行を命じること、地方・家庭裁判所所長の任命、裁判官以外の裁判所職員の任免、下級裁判所の支部・出張所の設置、裁判所職員の定員配置、下級裁判所およびその職員の監督などである。なお、裁判官の懲戒処分は、行政機関が行うことはできない（憲法78条）。

［内田武吉］