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司法行政【シホウギョウセイ】

デジタル大辞泉

しほう‐ぎょうせい〔シハフギヤウセイ〕【司法行政】
司法を運営していくのに必要な事務的管理作用裁判所の会計、裁判官その他の職員任免など。司法権の自主独立を確保するため、最高裁判所を最上級機関として各裁判所が行う。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

しほうぎょうせい【司法行政】
司法を運営していくために必要な行政事務を処理する作用をいう。具体的には,たとえば,裁判官その他の職員を任命配置,監督し,庁舎その他の物的施設を設置,管理し,これらに必要な会計事務を処理する作用である。 これらは,裁判権の行使という本来司法作用と比べると,性質上は行政作用であるため,裁判官は裁判に専念し,これらの事務は行政府が管掌するものとするシステムもありうる。たとえば,日本では明治憲法下においては,行政府一員である司法大臣司法行政権を最終的に掌握し,大審院長は大審院内部の職員に対する監督権を有するにすぎなかった。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

司法行政
しほうぎょうせい

司法機関である裁判所の人的・物的施設を設営管理することで、具体的には裁判所の職員の任免・監督、庁舎などの建設、報酬・給料・事務費などの支弁がこれに入る。元来、司法行政は裁判作用そのものとは異なり、広義の行政作用で、本質的には行政機関の権能に属し、旧制度では司法省が掌握して司法権の独立は完全なものとはいえなかった。しかし日本国憲法では、最高裁判所の司法行政権を正面からは規定していないが、司法権の完全な独立と優位を認め、最高裁判所の構成などは直接憲法上で定めるなど実質的に司法権を独立させようとしている(憲法76条~80条)。

 最高裁判所が有する司法行政上の具体的な権限のおもなものは、裁判所規則の制定(憲法77条)、下級裁判所裁判官に任命されるべき者の指名(憲法80条1項)、下級裁判所裁判官の補職を行い、職務代行を命じること、地方・家庭裁判所所長の任命、裁判官以外の裁判所職員の任免、下級裁判所の支部・出張所の設置、裁判所職員の定員配置、下級裁判所およびその職員の監督などである。なお、裁判官の懲戒処分は、行政機関が行うことはできない(憲法78条)。

[内田武吉]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

しほう‐ぎょうせい シハフギャウセイ【司法行政】
〘名〙 司法権を行なうために必要ないっさいの行政作用。裁判所の設置、裁判官その他の職員の人事、事務の分配、会計など。司法権の独立を確保するため、最高裁判所以下の裁判所の権限に属し、各裁判所は、裁判官会議の議によってこれを行なう。〔裁判所構成法(明治二三年)(1890)一三五条〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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