●司法試験【しほうしけん】

裁判官，検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験。司法試験法に基づき，法務省所管の司法試験委員会が年に 1度実施する。試験は短答式と論文式の筆記試験により行なわれる。試験に合格したのち，最高裁判所所管の司法研修所で 1年間の修習を経て試験に合格すると，判事補，検事または弁護士になる資格を取得する。司法制度改革の一環として法曹養成制度が改革され，2004年4月に法曹養成に特化した専門職大学院として法科大学院制度が発足したことに伴い，司法試験制度も大幅に変更された。受験資格，回数に制限がなくだれでも何回でも受験できる従来の試験から，受験資格を原則として法科大学院修了者に限定し，受験回数も制限する試験に改められた。ただし，法科大学院修了者と同等の学識およびその応用能力ならびに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する予備試験に合格した者にも受験資格が認められる。旧司法試験のもとでは，年間合格者数約 500人，合格率 2～3%という状況が 1960年代中頃から長く続き，本来資格試験であるべき司法試験が異常な競争試験と化し，種々の弊害を生み出していたことを是正し，法曹人口を大幅に増員することを目指す改正であった。司法制度改革で掲げられた目標は，年間合格者数 3000人，法科大学院修了者の約 7～8割が合格することであったが，移行措置としての新旧司法試験並行実施が終了した 2011年前後の状況は，合格者数約 2000～2100人，合格率 25%前後であった。

裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格すれば司法修習生となる資格を得る。
[補説]平成18年（2006）からは従来の司法試験のほかに、法科大学院修了者を対象とした司法試験が行われるようになり、前者を旧司法試験、後者を新司法試験と通称した。また平成23年（2011）からは司法試験予備試験が実施され、その合格者には司法試験（新司法試験）の受験資格が与えられる。旧司法試験は同年を最後に廃止された。

裁判官，検察官または弁護士になろうとする者に必要な学識およびその応用能力を判定するための国家試験。司法試験合格者は，司法修習生となる資格を持ち，司法研修所での修習を経て裁判官･検察官または弁護士となる。毎年1回行われる。期日･場所は官報で公告される。司法試験は，第1次試験と第2次試験とに分かれる。第1次試験は一般教養科目について行われるが，大学における一般教養科目の学習を終わった者は免除される。第2次試験は，第1次試験合格者(一度合格すればその後は免除される)および免除者に限り受験できるが，さらに3段階に分かれる。

司法試験法（昭和24年法律第140号）に基づき、裁判官、検察官または弁護士（法曹三者）になろうとする者に必要な学識およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。1949年（昭和24）より実施されている。それ以前は高等試験司法科試験が1918年（大正7）以来行われていた。

　司法試験は国家試験の最難関とされ、合格者数は1990年度（平成2）の499人から徐々に増え2005年度には1464人になったが、合格率は2～3％台で推移していた。2001年の司法制度改革審議会意見書は司法試験合格者を2010年に3000人程度にするなど法曹人口の大幅な増加を打ち出し、この流れのなか、2004年に法科大学院が創設された。2006年から法科大学院修了者を受験対象とする新司法試験が実施されている。

　新司法試験も法曹三者になろうとする者に同一試験を課す特徴は維持しているが、これまでの司法試験と比べると、受験回数が5年間に3回に制限され、受験科目や試験の実施方法などに変化があった。従来の司法試験は旧司法試験との呼称になり、経過措置として2011年まで実施されたが、2011年は前年の第二次試験筆記試験合格者を対象とする口述試験のみとなった。一方、同年から司法試験予備試験が実施され、法科大学院を経由しない者は予備試験により新司法試験の受験資格を得ることができた。

　新司法試験は択一式を含む短答式と論文式による筆記試験。短答式試験は公法系（憲法、行政法に関する分野の科目）、民事系（民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目）、刑事系（刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目）の3科目。論文式試験は短答式の3科目に加え、選択科目として倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）から1科目の計4科目。旧司法試験にあった口述試験は廃止された。旧司法試験に比べ、より実務にかかわりの強い内容となっている。当初の理念では法科大学院修了者のおおかたが合格できる制度を想定していたが、予想を超える数の法科大学院が創設された結果、初年度の2006年の合格率は48.3％であった。合格率はその後も下がり続け、2010年は25.4％、合格者は2074人と当初の目標を下回った。同年文部科学省は入学試験の競争倍率と司法試験の合格率が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針を示した。

［井田香奈子］

　新司法試験は2013年に「司法試験」に名称変更された。また、2014年10月に施行された司法試験法の一部改正法により、受験期間内に受けることのできる回数の制限が廃止され、5年間で5回受験できるようになった。

［編集部］