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合同行為【ゴウドウコウイ】

デジタル大辞泉

ごうどう‐こうい〔ガフドウカウヰ〕【合同行為】
二人以上の各当事者が共同の目的のために表示した意思合致により、法律上有効な一つの意思として成立する法律行為。通常、社団法人設立行為総会決議などをいう。→契約単独行為双方行為

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

ごうどうこうい【合同行為】
団体設立行為や総会の決議のように多数の当事者の意思が同一方向にむけて合同することによって,その意思内容に従った法律上の効果を生じさせる行為である。法律行為の一類型で,その要素となっている意思表示態様からみると,単独行為や契約と異なり,同一の方向を有する2個以上の意思表示が合致することによって成立する法律行為である。協定行為ともいわれる。2人以上の人の意思が存在する場合で,その意思に従った法律効果が認められる場合というのは種々存在する。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ごうどうこうい【合同行為】
法人の設立行為など、複数の者による同一の権利・義務の変動を目的として、集団的意思表示をもって共同で行う法律行為。 → 単独行為双方行為

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

合同行為
ごうどうこうい
社団法人の設立などに向けられた複数の当事者の法律行為をいう。法律行為は、契約、単独行為、合同行為に分類される。合同行為は、複数の当事者の意思表示から成り立つ点では契約と同様であるが、契約においては、売買契約にみられるように当事者の一方と他方の利益が相反する。これと異なり、合同行為においては、法人の設立という同じ目的のために複数の当事者の意思表示が向けられる。1892年にドイツの学者クンツェKuntzeが、契約と合同行為との区別を提唱し、日本でもそれが通説となり、法律行為に関する規定(錯誤に関する民法95条、詐欺・強迫に関する民法96条、双方代理に関する民法108条など)はかならずしも全面的に適用されないとされる。しかしこれを契約と区別すべきでないとの批判説もある。[川井 健]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ごうどう‐こうい ガフドウカウヰ【合同行為】
〘名〙 同一の目的を意図する二人以上の意思表示の合致によって成立する法律行為。社団法人の設立行為など。協定行為。→単独行為

出典:精選版 日本国語大辞典
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