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合有【ごうゆう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

合有
ごうゆう
Eigentum zur gesamten Hand; joint ownership
通常,組合財産の共有共同相続人遺産の共有などをさす (→総有 ) 。数人の財産を所有し,各人持分権をもつ点で民法上の共有以するが,民法上の共有が純個人主義的な関係であって各所有者間になんらの人的なつながりがなく,したがって各人の持分譲渡は自由であり,またいつでも分割を請求しうるのに反し,合有においては所有者間にある程度の人的なつながりがあり,したがって持分の譲渡や分割の請求は制限される。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ごう‐ゆう〔ガフイウ〕【合有】
共同所有の一形態。各共同所有者はそれぞれの持ち分を有するが、共同目的のために拘束を受け、持ち分の処分や分割の請求には一定の制限がある。組合財産など。→共有総有

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ごうゆう【合有】
共同所有の一種。共同所有者間に一定の目的があって,この目的達成の手段として財産(1個とはかぎらず,むしろ,2個以上から成ることが普通)を共同で所有する場合をさす。各共同所有者は持分権を有するが,共同目的による団体的制約をうけ,共同目的が終了するまで,持分権の処分が制限され,財産の分割請求ができない。合手的共有,総手的共有ともいう。元来,ドイツ法で形成され発展した観念で,古代ゲルマン社会における家長死亡後の家産に対する共同相続人の共同所有に由来するとされる。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ごうゆう【合有】
共同所有の一形態。各人は各々の持ち分を有するが、複数の者が共同目的のために結合したことにより、持ち分の処分および分割の請求に制約がある。共有と総有の中間的形態。総手的共有。 → 共有総有

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

合有
ごうゆう
数人の者が同一の物を共同で所有する形態の一つ。共同所有の形態としては、合有のほかに、共有と総有とよばれるものがある。このうち、共有は、単独所有にもっとも近い形態で、各人が持分権を有し(民法249条)、いつでも分割請求できる(同法256条1項本文)。これに対して、合有は、各人が持分権を有するものの、共同の目的のために複数の人が結合しているので、団体的な制約を受ける。その結果、共有とは異なり、分割請求および持分権の処分が制限される。ゲルマン社会では、家長が死ぬと子はその遺産を分割せず共同相続し、全員で権利主体となることから、ギールケGierkeという学者が「合有」という概念を提唱した。日本でも、民法上、組合財産(同法668条)は「共有」とされているが、多くの学説は「合有」であると解している。というのも、組合員は、組合財産の持分を処分することができず(同法676条1項)、また、生産前に組合財産の分割を求めることもできないからである(同法676条2項)。このほか、共同相続人の相続財産も合有であるとする学説もあるが、民法は、これを「共有」であると規定し(同法898条)、持分の処分や分割が認められるため、判例と学説も、合有という概念を用いる必要はないと解している。[野澤正充]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ごう‐ゆう ガフイウ【合有】
〘名〙 共同所有の一形態。共有と総有の中間に位置する。各共同所有者はその物の上に持分権をもつが、共同目的のために、分割の請求権や管理権については制限される。組合財産、共同相続財産など。〔信託法(1922)〕

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