●合理化カルテル【ごうりかカルテル】

独占禁止法の 1953年の改正によって独占禁止法の適用除外として認められることになったカルテルの一種。技術の向上，品質の改善，原価の引下げ，能率の増進，その他企業の合理化を遂行するために，特に必要がある場合において，公正取引委員会の認可を受けて行う技術または生産品種の制限，原材料または製品の保管もしくは運送施設の利用，副産物または廃物の利用，購入にかかわる共同行為である。公正取引委員会は合理化カルテルが，需要者の利益を害するおそれがなく，一般消費者および，関連事業者の利益を不当に害するおそれがなく，不当に差別的ではなく，加入脱退を不当に制限していない場合には，これを認めることができる。また合理化カルテルとして行われる生産品種の制限が，専門化協定を内容とする場合において，特定の品種の生産を不当に特定の事業者に集中するものでないことが必要とされている (独占禁止法 24条の4) 。カルテルは日本の独占禁止法においては，不当な取引制限として原則的に禁止されており，独占禁止法自体が容認するカルテルは，合理化カルテル，不況カルテル (24条の3) の2種類である (2条6項，3条) 。

同一業種の各企業が合理化のために協定を結ぶ連合形態。日本ではかつて、独占禁止法の規定によって企業の合理化のために特に必要がある場合に、公正取引委員会の認可を受けて結ぶことができたが、平成11年（1999）廃止された。