●合議制【ごうぎせい】

一般には2人以上の合議によって意思決定を行う制度をいい，最終権限を単独者にゆだねる独任制と対比して用いられる。合議制は行政の民主化の促進や官僚主義化の排除に役立つという利点をもつ反面，責任の不明確化，非能率などの欠点を伴いがちである。普通は独任制を原則とし，処分の公平や行政の中立性を確保する必要があるときに，合議制が採用される。人事院，公正取引委員会，中央労働委員会などが合議制機関である。合議制の機関はその職権行使について独立しているのが原則である。

１ 合議によって物事を決定する制度。
２ 行政機関の意思が複数の構成員の合議によって決定される制度。⇔独任制。
３ 裁判などで、複数の裁判官の合議体で審判する制度。⇔単独制。

複数の自然人によって構成される行政機関で、合議によってその意思が決定されるものをさす。行政組織は、一般に行政責任、行政能率、行政機密などを確保するために独任制の階等制によって構成されるが、行政の民主化、行政事務の慎重な処理、公正中立性などの要請にこたえ、官僚主義を打破するために、日本では第二次世界大戦後この合議制行政機関が多く設置されるようになった。合議制行政機関は、その権限の性質により、行政庁たる合議制機関（各種行政委員会）、参与機関たる合議制機関（皇室会議、検察官適格審査会、電波監理審議会など）、および諮問機関たる合議制機関（参与機関たるものを除いた各種審議会、調査会など）に分かれる。裁判手続上、裁判所を複数の裁判官をもって構成する場合も合議制といわれ、最高裁判所、高等裁判所および一定の重要事件についての地方裁判所は、合議制により審理、裁判される。［市橋克哉］