●和議【わぎ】

和議法に定めていた破産予防のための強制和議。破産外の強制和議ともいった。破産手続は債務者の営業を壊滅させ，経済的に再起するのが容易でないばかりでなく，時間と費用がかかって債権者の受けられる弁済もわずかなのが通常である。このような破産手続の不備を補うため，破産法自体も破産宣告後において強制和議に関する規定をしていた。それをさらに一歩進めて破産宣告前に破産を予防する方法として行なおうとしたのがこの和議の制度であった。 2002年，会社更生法の全面改正により廃止された。

１ 和睦のための協議。「和議を結ぶ」
２ 旧法で、破産を予防するために債務者と債権者との間でなされる合意のこと。債務者は破産を免れ、債権者は破産の場合に比べて有利な弁済を受けることを目的としていた。平成12年（2000）の民事再生法施行に伴い和議法が廃止され、同法による和議（強制和議）は廃止された。

裁判所の倒産処理手続の一つ。倒産状態にある債務者からの申出により，債権者集会を開いて債務の一部免除，支払猶予などを定めた和議条件を可決することによって，債務者をして経済的に更生させようとするものである。単に和議という場合は，和議法(1922公布)による破産予防の和議(和議法上の和議)をさすが，広義では破産法(1922公布)に規定されている強制和議をも含む。後者はすでに破産宣告を受けた債務者の申出により，和議条件の可決を経て破産手続を終結させるもので，これにより破産者は破産管財人による財産の清算を免れることができる。

法律上の意義としては、1999年（平成11）に民事再生法（平成11年法律第225号）が制定されると同時に廃止された和議法（大正11年法律第72号）により規定されていた破産予防のための手続をいう。なお、この和議法による和議手続とは別に旧破産法において「破産宣告を前提とする強制和議」が設けられていたが、破産法の全面改正により、強制和議も廃止され、現行の破産法では強制和議は存在しない。
　和議は、債務者に破産原因が生じ、破産宣告を受けるような状態になった場合に、裁判所その他の公の機関の補助・監督のもとに、債務者は破産宣告を免れると同時に、債権者も破産の場合に比べて有利な弁済を受けることを目的として締結される一種の合意ないし契約であったとするのが通説である。それは債務者による和議の提供と、これに対する法定多数の債権者の同意によって成立するとともに、裁判所の認可によってその効力を生ずる点では、旧破産法が規定していた強制和議と同じ性質のものであったが、破産宣告を前提とせずに、これを食い止めることを目的とする点で、和議法上の和議は「破産外の和議」または「破産予防の和議」とよばれていた。
　しかし、この和議手続では認可後の和議の履行の確保を完全に担保する制度的手当てがなされていなかったことや、和議開始原因が破産原因と同じであったことに対する批判が存在していた。このような批判を受けて、1996年（平成8）より法制審議会において倒産法改正の審議が始まり、その結果、和議法が廃止されて、民事再生法が制定された。民事再生法の登場は、和議法による和議手続について上述のように指摘されてきた欠点を是正するところにその主眼があった。［内田武吉・加藤哲夫］