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商工会議所【しょうこうかいぎしょ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

商工会議所
しょうこうかいぎしょ
商工会議所法 (昭和 28年法律 143号) に基づいて設立される法人組織の非営利団体。市または一定地域を区域とし,区域内の一定資格の商工業者を会員として,その区域の商工業の総合的な改善発達をはかり,あわせて社会福祉増進に資することを目的とする。日本においては 1878年渋沢栄一らにより東京商法会議所が誕生,その後大阪,名古屋などにも設けられたが,これらは法人格をもつものではなく,90年の商業会議所条例の公布をまって,市町村を区域とする法人としての商業会議所が神戸をはじめ全国 60ヵ所に設立された。さらに 1902年の商業会議所法を経て,27年これを引継いだ商工会議所法が制定され,翌年全国の商工会議所の中央組織としての日本商工会議所が設立された。第2次世界大戦中に同法が廃止され,43年商工経済会法制定に基づいて府県単位の国策協力機関に改組されたが,戦後各地に任意組織の商工会議所が設立されるにいたり,53年現商工会議所法の制定により,特殊法人として地域別総合経済団体として発足した。事業内容は商工会議所としての意見の公表,行政庁などへの具申建議,商工業に関する調査研究,情報・資料の収集・刊行,商品の品質・数量や商工業者の事業内容などに関する証明・鑑定・検査,講習会・見本市の開催および斡旋,商取引の仲介・斡旋および紛争の処理,信用調査,経営相談・指導,技術・技能の普及・検定など (商工会議所法9) 商工業全般にわたっており,この点から通商産業大臣の監督が強く行われている。各地商工会議所の中央組織として日本商工会議所 (日商) がある。 (→商工会 )

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

商工会議所
商工会議所法に基づいて設けられる認可法人。「地区内の商工業の改善発達」や「社会一般の福祉の増進」を目的としている。愛知県内には22の商工会議所がある。各商工会議所には、小規模事業者の経営改善のため、業務相談に乗る経営指導員が配置されている。指導員とその補助員の人件費は各都道府県が補助。愛知県内には370人の指導員がいる。
(2007-12-05 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

しょうこう‐かいぎしょ〔シヤウコウクワイギシヨ〕【商工会議所】
商工会議所法に基づき、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせんなどを行う。中央機関は日本商工会議所。→商工会

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

しょうこうかいぎしょ【商工会議所】
都市等の一定地域内における商工業者の団体で,地域の商工業の改善発達を図るための組織。日本では1953年の商工会議所法に基づき,東京,大阪をはじめ全国の主要都市に設けられている。主たる事業は,商工業なかでも中小企業に関する,調査研究,意見の発表,政府国会への建議,商工業の指導,見本市の開催,国内や外国の業者の取引あっせん等である。東京にある日本商工会議所(日商)は全国の商工会議所の中央機関で,各地の商工会議所を会員とする。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

商工会議所
しょうこうかいぎしょ
chamber of commerce

1953年(昭和28)の「商工会議所法」に基づき設立される非営利の法人組織で、国民経済の健全な発展を図り、かつ国際経済の進展に寄与することを目的としている。この目的を達成するために次のような事業を行う(同法9条)。

 意見の公表、建議、諮問への答申、商工業に関する調査研究、情報・資料の収集・刊行、商品や事業内容などの証明・鑑定・検査、輸出品の原産地証明、施設の設置・維持・運用、講演会・講習会の開催、技術・技能の普及・検定、博覧会・見本市などの開催もしくは斡旋(あっせん)、商事取引の仲介・斡旋、取引紛争に際しての斡旋・調停・仲裁・相談・指導、信用調査、観光事業の改善、社会一般の福祉に資する事業、その他である。商工会議所は原則として市を地区として設立される。会員は、その地区内において引き続き6か月以上営業している商工業者でなければならない。設立にあたっては、以上の資格をもつ30人以上の者が発起人となることが必要で、役員として、会頭1人、副会頭4人以内、専務理事1人、監事2ないし3人を置き、そのほか一定数の常議員を置く。

 各地の商工会議所すべてを会員とする中央機関として、東京に日本商工会議所が設けられている。同会議所は全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内・国外の経済団体と提携することにより、商工会議所の健全な発達を図り、商工業の振興を目的としている。なお、外国の同種組織は商業会議所とよばれる。

[森本三男]

商工会

商工会議所に相当する町村の組織が商工会である。1960年の「商工会の組織等に関する法律」に基づき、町村における商工業の総合的な改善発達を目的として設置される。法人組織の非営利団体で、原則として一つの町村を区域として設立される。その会員となる資格は、その地区内において引き続き6か月以上営業している商工業者で、その資格を有する15人以上の者が発起人となって設立され、会長1人、副会長2人以内、理事20人以内、監事2人以内からなる役員を置き、商工業の指導・連絡、情報の収集・提供、調査研究、展示会、技能の普及・検定などを行う。

[森本三男]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

しょうこう‐かいぎしょ シャウコウクヮイギショ【商工会議所】
〘名〙 商工業の改善・発展を目的として、都市、または一定地域の商工業者で結成される非営利的な経済団体。経済調査、調停、技能検定、行政官庁への建議、貿易振興などを行なっている。中央機関として日本商工会議所がある。
※東京日日新聞‐明治一五年(1882)九月一三日「堺港の商法会議所は〈略〉今度商工会議所と改称せしは」

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

商工会議所
しょうこうかいぎしょ
商工業の改善・発達を目的として,都市または一定地域内の商工業者が結成した経済団体
起源は江戸時代町会所にあり,1877年渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。1927年商工会議所と改称。商工会議所は1市1会議所を原則とした。'50年第二次世界大戦前の趣旨を再確認する商工会議所法,'53年新商工会議所法が制定された。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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