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営業余剰・混合所得【えいぎょうよじょうこんごうしょとく】

日本大百科全書(ニッポニカ)

営業余剰・混合所得
えいぎょうよじょうこんごうしょとく
operating surplus and mixed income
一国の経済活動において、市場での企業活動から生み出される経済の貢献分を計測するもの。営業余剰は、一般企業において生産額から生産のために他企業から購入した原材料、燃料などの中間生産物の購入費用を差し引いたものであり、その内容は生産活動への労働や生産設備の貢献分、これに間接税を加え、補助金を差し引いたものとして把握される。しかし、家計に属する個人企業の場合には、その経済活動の貢献を一般企業に対する方式どおりに把握することはむずかしい。それは、個人事業主の生産活動への労働貢献分を労働費用として生産余剰から分離して、個人企業の純粋な生産活動の貢献を算定することが困難な場合が多いからである。したがって、個人企業の場合には、個人事業主労働費用をも包含した事業所得を、純粋な労働費用の分離可能な一般企業についての生産貢献と区別して混合所得とよぶ。それは家計部門に属する個人企業による生産貢献をも包含して、一国経済の企業活動全体についての貢献規模を表示するものである。
 日本の経済活動は、1978年(昭和53)までは「国民所得統計」として把握され公表されてきたが、1968年に国連によって採択された国民経済の統計基準(68SNA)を採用することによって、1979年から従来の統計体系が抜本的に拡大・体系化されて「国民経済計算」として公表されることになった。その後、1993年の国連新基準を日本で2000年(平成12)から採用することによって、家計部門について新たに混合所得の概念が導入され、それに伴って国民経済に関する統計項目として、それまでの営業余剰の概念が表記の概念に変更されたものである。[高島 忠]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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