●営業権【えいぎょうけん】

営利という共同の目的のもとに有機的に結合された財産的価値ある有形・無形の物，または法律上・事実上の関係から構成された客観的意味における営業全体のうえに認められた独立の物権的権利。企業権ともいう。日本では財団抵当法などに基づく財団抵当，企業担保などに基づく企業担保法の場合に例外的に認められるにすぎないとするのが通説の立場であった。従来，会計学上の営業権は「暖簾」と同義に営業上の超過収益力を意味していたが，会社法は「暖簾」について，組織再編行為において存続会社や事業の譲受会社などが支払った価額と，取得した資産および引き受けた負債に配分された額を超過した場合に計上することのできる差額概念ととらえている（会社計算規則11～29）。

営業的組織体についての独立の物権的な権利。伝統・名声・立地条件・製造技術・取引関係などから生じ、無形財産とされる。暖簾(のれん)。

営業譲渡や株式交換、合併、買収などを行ったときに得た資産や負債と支払った額との差額を営業権といいます。一般的に「のれん」と呼ばれています。

企業が有するノウハウ、立地等、他に代替できない無形の価値のこと。買収価格が売却企業の純資産額を上回る場合の差額をいう。会社法が施行されるまでは「営業権」と呼んでいたが、現在は「のれん代」という。2006年度より、のれんの一括償却は原則禁止されており、のれんの取得後20年以内に規則的に償却し、各期の償却額は販売費及び一般管理費として計上する。