●団結権【だんけつけん】

労働者が経営者に対し，対等の立場で労働条件の維持・改善を目的とする活動を行うために，労働組合の結成や，これへの加入など自主的に団結する権利。団体交渉権，争議権と並んで労働基本権といわれる。日本では憲法 28条「勤労者の団結する権利」で認められ，それに基づいて労働組合法が制定されている。組合結成・加入に対する使用者の報復や妨害などを禁じた不当労働行為制度は，団結権を具体的に保障するために設けられたものであり，またかかる使用者の行為は私法上も違法ないし無効となる。また一般の市民団体に認められていない団結強制 (いわゆるユニオン・ショップ制) が合法とされる点も憲法による団結権保障の効果といえる。団結権は一般私企業の労働者だけでなく，公務員，国営企業・地方公営企業職員にも認められている (ただし団結強制は不可) が，警察官，監獄勤務職員，自衛隊員，消防職員，海上保安庁職員には，職務の特殊性から認められていない。

労働者が、労働条件の維持・改善について使用者と対等な立場で交渉するために、労働組合を結成する権利。憲法の保障する労働基本権の一。

労働者が賃金，労働時間その他の労働条件を維持･改善するために団結する権利。生計をもっぱら賃金に依存している労働者に対して良好な労働条件，良好な労働環境を確保し，経済的のみならず文化的な意味においても豊かな人間的生活を実現することは，今日の多くの資本主義社会にとって自明の目標であるが，これを達成するための基本的な方策の一つは，労働者が使用者との労働契約，労働条件交渉の場において，集団として行動できるよう，制度化することである。

労働者が団結体を結成・運営し、団結活動を行う権利。これは、労働者が団結を通じて具体的な自由を回復することにより、その人間的な生存を確保することをねらいとして、とくに労働者に対してのみ保障された権利である。日本国憲法第28条では、労働者の「団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」を保障すると規定し、団体交渉権や争議権とは区別された独立の権利として団結権を保障している（狭義の団結権）。しかし、労働者の諸要求実現のための活動の実態からすると、団結権は、団結体を結成し、団結活動を行い、使用者と団体交渉し、場合によっては争議行為も行うという一連の関連しあった動的な権利の総体としてとらえるべきである。団結権概念をこうした広義の意味ではなく狭義に理解する考え方は、歴史的には争議権のみを取り出して禁止するために生み出されたといえる。団結体は通常は労働組合という形態をとるが、争議団のような一時的なものも含む。また、団結権の保護は労働者と団結体の両方が受ける。団結体はその構成員の数に関係なく平等に保護を受ける。さらに、団結権は労働者の生存権保障をねらいとするものであるから、単に使用者との団体交渉を通じて解決しうる問題に限らず、広く労働者の社会的・経済的地位の向上に役だちうるような活動が保護を受ける。
　ところで、憲法は「結社の自由」（21条）とは別に団結権を保障していることから、団結権は結社の自由以上の内容を含むものと理解されている。具体的には、第一に、「国家からの自由」を含み、国家は原則として立法や警察力により団結権およびその行使を制限したり禁止できない。また、正当な団結権の行使は処罰されない（これを刑事免責といい、労働組合法1条2項はこのことを確認している）。第二に、私人である使用者も団結権の行使を妨害したり禁止してはならない。したがって、たとえば組合活動家に不利益を課すとか、組合の運営に介入するという行為は禁止される。また、正当な団結権の行使に対して損害賠償の請求をすることはできない（これを民事免責といい、労働組合法8条は争議行為についてこのことを確認しているが、団結活動一般について認められる）。なお、団結権が侵害された場合には、裁判所の救済を受けることができるが、訴訟という方法は時間と費用の点で労働者には不適切である。そこで、労働組合法で不当労働行為制度を設け（7条・27条など）、行政機関である労働委員会による簡易・迅速で適切な救済が企図されている。第三に、労働者との関係では、まず団結の外部に対して組織拡大の活動ができる。具体的には団結加入を強制することが認められる。しかし、そのための方法であるユニオン・ショップ協定が団結の拡大のためより組合内少数派を組合から排除するための手段として利用される例がみられることもあって、団結体と労働者の自由の適切な調和のために、その有効性の再検討が問題となっている。また、団結の内部に対しては組織強化のための活動ができ、教育・宣伝活動や、団結秩序を乱した構成員に対する統制処分ができる。しかし、この統制権も無制限ではなく、組合員の思想・信条の自由を犯すことになる行使はできない。
　なお、日本では、労働者でありながら、自衛隊員、警察職員、消防職員、海上保安庁職員、刑事施設職員は、それぞれの関係法令で団結権が否定され、組合結成ができない。［吉田美喜夫］
『沼田稲次郎著『団結権思想の研究』（1972・勁草書房）　▽『沼田稲次郎著作集3　団結権論』（1976・労働旬報社）　▽『野村平爾著作集2　団結権と組合活動』（1978・労働旬報社）』