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固定資産【こていしさん】

知恵蔵

固定資産
流動資産に対峙する概念で、投下された資本(資金)が長期的に拘束されて資金的に他に利用できない資産。あるいは、販売したりせず、長期間にわたる使用目的で保有される資産。固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分類される。有形固定資産は、具体的な形のあるもので、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地、など。無形固定資産は具体的な形を持たないもので、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、漁業権など。投資その他の資産は、他企業統制利殖などの目的で長期間保有される投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金、出資金などからなる。投資及び土地以外の有形・無形の固定資産は時間と共に、あるいは使用により消耗していくので、減価償却によって費用化されていくのが特徴。なお昨今時価主義の発想から、その評価にあたり減損会計の考え方が浸透しつつあり、その是非が議論されている。また無形固定資産のうち、ブランドに代表される知的無形資産は今後価値が増すとみられ、その重要性が注目されている。
(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

こてい‐しさん【固定資産】
企業の所有する資産のうち、長期間にわたって使用または利用される資産。建物・機械・土地などの有形固定資産、営業権特許権商標権などの無形固定資産、投資有価証券・出資金・長期貸付金などの投資その他の資産の三つに区分される。→流動資産固定負債

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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株式公開用語辞典

固定資産
貸借対照表の借方の資産ののひとつ。企業が長期間使用する資産のことをいう。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産などをさす。基本的に、固定資産は、その資産が販売目的ではなく、その企業が自ら使用・利用することで、経営成果の獲得に貢献する目的で取得し、保有する資産である。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

固定資産
貸借対照表の借方の資産の部のひとつ。企業が長期にわたって使用する資産のことをいいます。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ナビゲート ビジネス基本用語集

固定資産
1年以上長く会社に留まる(はずの)資産。以下のように分類される。 ・有形固定資産:建物、車両運搬具、備品、土地など。 ・無形固定資産:借地権、特許権、ソフトウェアなど。 ・投資その他の資産:流動資産にならない投資有価証券、長期貸付金など。

出典:ナビゲート
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世界大百科事典 第2版

こていしさん【固定資産 fixed assets】

会計学
 資産の分類上,流動資産に対する概念であって,販売を目的としないで企業がその経営活動のために長期間利用するかあるいは長期間所有する資産をいう。長期・短期の区分は,ふつう1年を基準として判断する。すなわち,貸借対照表日の翌日から起算して1年をこえて利用する設備資産等とか,同じく1年をこえて所有する長期的資金資産等を固定資産という。前者の例として,土地,建物,備品,特許権,鉱業権等があり,後者の例として,定期預金,長期貸付金,関係会社有価証券等がある。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こていしさん【固定資産】
土地・建物・機械・特許権など、同一形態で継続して営業の用に供することを目的とする財産。有形固定資産と無形固定資産に分かれる。 ⇔ 流動りゆうどう資産

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

固定資産
こていしさん
fixed assets
流動資産に対する会計学上の概念で,企業が長期的に使用するため保有する資産,およびワン・イヤー・ルールに従えば,貸借対照表作成日から起算して1年以内には換金しえないもの。 (1) 土地,建物,機械設備,車両,船舶,工具器具,備品などの有形固定資産,(2) 特許権,営業権,地上権などの無形固定資産,(3) 投資有価証券,関係会社有価証券,出資金,長期貸付金などの長期投資,の3種に分類される。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

固定資産
こていしさん
fixed assets
企業が長期にわたり使用または保有する資産のことを企業会計上「固定資産」とよぶ。個人が保有する固定資産とは異なる。貸借対照表の表示上の分類として、流動資産と固定資産の区分があるが、そのおもな違いは、企業が棚卸資産や売買目的有価証券等の流動資産のように、加工もしくは直接的な売却を目的とせず、長期にわたり、営業活動における使用や投資目的において収益・利得の獲得を期待して保有するという点である。流動資産と対比される点の一つは長期にわたる保有を前提とする点であるが、流動・固定の分類は営業循環基準や1年基準等により行われる。
 さらに、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産(投資等)に分類される。有形固定資産は、実体を有する事業用資産であり、具体的には、建物、備品、機械、土地、建設仮勘定などがある。無形固定資産は、法律上の権利である工業所有権(=産業財産権。特許権、実用新案権、商標権、意匠権)、借地権、専用側線利用権などと、超過収益力の性格を有する「のれん(営業権)」からなる実体としての形を有しない資産である。投資その他の資産(投資等)には、企業が利殖を目的として投資をした長期資金の性格を有する子会社・関連会社株式やその他有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用などがある。
 固定資産の期末評価に関しては、取得原価による評価を基礎として、取得後保有する会計期間にわたり、減価償却による手続や減損会計による評価手法が適用される。また、経営分析の指標において固定資産を使って分析するおもなものには、財務の安全性をみるための固定比率と固定長期適合率がある。固定比率とは、
  固定比率(%)=固定資産÷株主資本×100
の式で示され、固定資産がどの程度、株主資本でまかなわれているのかをみる。そして、固定長期適合率とは、
  固定長期適合率(%)=固定資産÷(株主資本+固定負債)×100
の式で示され、固定比率よりは少し広く、固定資産がどの程度、固定負債と株主資本でまかなわれているのかをみるものである。[近田典行]
『あずさ監査法人編『固定資産の会計実務』(2009・中央経済社) ▽堀内三郎著『固定資産会計の知識』(日経文庫)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こてい‐しさん【固定資産】
〘名〙 事業経営の活動手段として、企業内部で長期間にわたって保有、使用、消耗される財産。有形固定資産(土地、建物、機械設備など)、無形固定資産(営業権、特許権など)、投資(関係会社有価証券、出資金など)に分けられる。⇔流動資産。〔商法(明治三二年)(1899)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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