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国内総生産【こくないそうせいさん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国内総生産
こくないそうせいさん
gross domestic product; GDP
居住者たる生産者による生産者価格表示の生産額より購入者価格表示の中間消費 (生産者価格表示の付加価値) に輸入税を加算したものと定義される。居住者たる経済主体は海外の生産への参加の結果として,雇用者所得などを受取る。一方国内での生産から生じる所得の一部は同様な形で海外の非居住者たる経済主体に支払われる。これらの所得の受払いを加減したものが国民総生産 gross national product;GNPで,したがって GNPは実際にはその当該の居住者が受取った所得の総額に等しいということになる。新国民経済計算体系 (新 SNA) 推計作業では GDPは付加価値法による産業別付加価値推計値を集計することによって求められる。 (→経済活動別国内総生産 , 国民所得勘定 )  

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

国内総生産
一定期間に国内領土に居住する経済主体が生み出した、総付加価値額。ここでの「国内」の概念は当該国の経済主体(=生産活動関連主体)を対象とする概念で、例えば、経済主体には日本で活動する外国企業子会社は含まれるが日本企業の海外支店は含まない。国内総生産(GDP:Gross Domestic Product)を支出面(=需要)からとらえたものを国内総支出(GDE:Gross Domestic Expenditure)という。GDEは民間最終支出、政府最終支出、国内総資本形成(民間設備投資、住宅投資、公的固定資本形成、在庫投資)、貨・サービスの純輸出から成る。またGDPに海外からの純所得を加えたものが国民総生産(GNP:Gross National Product)であるが、2000年から国民経済計算に採用された93SNAではGNPに代わり、国民総所得(GNI:Gross National Income)が用いられることになった。GNIはGDPを分配面(=所得)からとらえたものである。概念的には三面等価の原則により、GNIとGDPとGDEは一致する。これらはフローの概念であるが、ストック面からとらえたものに国富(National Wealth)がある。国富とは、国民経済計算の貸借対照表勘定における国全体の正味資産(期末資産―期末負債=Net Worth)をいい、実物資産(=非金融資産)に対外純資産を加えたものに等しい。
(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

こくない‐そうせいさん【国内総生産】
一定期間に国内で生産された財貨・サービスの価値額の合計国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。国内の経済活動の指標として用いる。GDP(gross domestic product)。→名目国内総生産実質国内総生産
[補説]国民経済計算では、国内総支出を「国内総生産(支出側)」と呼ぶのに合わせて、国内総生産を「国内総生産(生産側)」と表記している。

出典:小学館
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栄養・生化学辞典

国内総生産
 国内で生産されたすべての最終材とサービスの合計.国内で生産されたもので,それがその国の国民によって生産されたものと,その国で外国人によって生産されたものを含む.

出典:朝倉書店
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日本大百科全書(ニッポニカ)

国内総生産
こくないそうせいさん
gross domestic product

国内で一定期間(四半期、1年など)に生産された付加価値の総額であり、一国の経済規模を示す代表的な指標である。GDPと略称される。付加価値は国内における生産額(国内産出額)から、原材料などの中間財の使用額(中間投入)を差し引いた額として定義される。生み出された付加価値はだれかの所得になるため、GDPは労働者の賃金総額(雇用者報酬)、企業の利益(営業余剰・混合所得)、設備などの減価償却費(固定資本減耗)などの合計としても定義される。

 さらに、GDPは最終需要の合計としても定義され、国内総支出(GDE:gross domestic expenditure)ととらえることもできる。具体的には、民間最終消費支出、政府最終消費支出、国内総資本形成(民間設備投資、民間住宅投資、公的固定資本形成、在庫変動)、財・サービスの輸出の合計から財・サービスの輸入を差し引いたものとして定義される。このようにGDPを生産、所得(分配)、支出の三面から観察すると理論的に同じ値になることを「三面等価の原理」とよぶ。

 GDPには名目値(名目GDP)と実質値(実質GDP)がある。名目値は各年の財やサービスの価格水準で評価されたGDPであるのに対し、実質値はそうした価格変動の影響を取り除いたものである。GDPの変動率を経済成長率とよぶことが多いが、注目されるのは実質GDPの変動率である。

 なお、ここでいう「国内」とは、ある国の国境で囲まれた政治的な領土(海外領土および属領は含まない)のことであるが、その中にある外国政府の大使館、領事館および外国軍隊施設などの所在する治外法権の及ぶ飛び領土は除外され、逆に、他国の領土内にある当該国の同様の飛び領土は含まれる。また、当該国の企業などが運営する船舶や航空機、あるいは漁船団、さらには当該国が独占使用権をもつ地域における原油や天然ガスの発掘装置やプラットフォームなども、この「国内」概念に含まれる。

 GDPは、国民経済計算(SNA)における重要な項目の一つであり、データを利用する際は、どのような国際基準で計測されているのかに注意すべきである。2020年(令和2)時点の日本のGDPは2008SNAとよばれる国際基準で、かつ、2011年(平成23)の産業連関表の情報などを反映している(これを「2008SNA2011年基準」とよぶ)。この基準は、2016年12月に公表された年次推計(2015年度国民経済計算)から採用されているが、改定前(1993SNA2005年基準)に比べて、各年のGDPは5兆~30兆円程度大きくなった。2008SNAにおいて、従来は中間投入として扱われた企業の研究・開発(R&D:Research and Development)が民間設備投資としてカウントされるようになったためである。

 2019年12月に公表された年次推計(2018年度国民経済計算)によると、2018年の名目GDPは547.1兆円であった。

[飯塚信夫 2020年9月17日]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こくない‐そうせいさん【国内総生産】
〘名〙 (Gross Domestic Product の訳語) 一定期間(通常一年間)に、一国内で生産された財・サービスの価値額の合計。その国に住む外国人の所得もこれに含まれる。国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。一国の経済活動の指標とされる。GDP。

出典:精選版 日本国語大辞典
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