●国務大臣【こくむだいじん】

広義においては，内閣総理大臣を含めておよそ内閣の構成員を意味するが (憲法 66) ，狭義においては内閣総理大臣を除いた内閣の構成員をさす (68条) 。内閣総理大臣は，国会の指名に基づいて天皇が任命するが (6条1項) ，(1) 狭義の国務大臣の任免権は内閣総理大臣がもつ (ただし，国務大臣の過半数は国会議員のなかから選ばれなければならない〈68条〉) 。 (2) 広義の国務大臣は，文民であるを要する (66条2項) 。 (3) 国務大臣は，その在任中，内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない (75条) 。大臣は内閣の構成員として行政全般を掌握する (73条) とともに，別に法律の定めるところにより主任の大臣 (→行政大臣 ) として行政事務を分担管理するが，例外もある (内閣法3) 。 (→無任所大臣 ) 　

広義では、内閣を構成する内閣総理大臣とその他の大臣。狭義では、内閣総理大臣によって任命され、国務をつかさどる大臣。各省庁の大臣と無任所大臣とがある。

日本国憲法における内閣の構成員(閣僚)。広義では内閣総理大臣を含み(憲法99条など)，狭義では内閣総理大臣を除いた他の構成員を指す(68条など)。狭義の国務大臣は内閣総理大臣によって任命され，内閣総理大臣によって任意に罷免されうる。任免には天皇の認証を要する。国務大臣の数は1984年現在，内閣総理大臣を除いて20名以内と定められ，その過半数は国会議員でなければならない(内閣法2条，憲法68条1項)。

広義には内閣の構成員（閣僚）であるが、狭義には内閣総理大臣以外の閣僚をいう。第二次世界大戦後の日本では議院内閣制が憲法によって明確化されているので、国務大臣は国会に対して連帯して責任を負う。この点、戦前の国務大臣が統治権を総攬(そうらん)する天皇の権能を個々に補佐（補弼(ほひつ)）していたのとは異なる。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず（憲法68条）、また日本の場合、国務大臣はすべて閣僚で常時閣議に出席できるので、イギリスのように内閣の構成員である20余名の国務大臣（閣内相、閣僚）とそうでない国務大臣（閣外相）が存在するのとは異なる。さらに、アメリカの長官（大臣）のように、国会議員以外から長官が任命されるのとも異なる。
　内閣総理大臣は国務大臣を任免するが、その場合には天皇の認証が必要である。第二次世界大戦前の陸・海軍大臣には現役の軍人があてられたが、戦後は、すべての国務大臣は文民でなければならないとされている（憲法66条2項）。この文民規定については、戦前に職業軍人でなかった者という解釈がとられていたが、現在では、著しく軍国主義的な思想の持ち主でない者というように変わってきている。
　国務大臣は、内閣総理大臣を除き原則的に14名以内（特別の場合17人以内）と定められ、内閣府の長としての内閣総理大臣および各省の長としての大臣は、とくに「主任の大臣」とよばれ、行政各省の行政事務を指揮監督する。そのほか、内閣官房長官、各庁長官、特定の行政事務を分担管理しない無任所大臣もいる。国務大臣は国会に出席する権利と義務を有し、衆議院において内閣不信任決議案が可決され、または信任決議案が否決されれば、内閣は10日以内に総辞職するか、国会を解散しなければならないから、いずれにせよ、国務大臣はその地位を失う。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないという特権をもつ。国務大臣の公務員としての地位は特別職である。［田中　浩］

「内閣の構成」のページをご覧ください