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国家公務員共済組合【こっかこうむいんきょうさいくみあい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国家公務員共済組合
こっかこうむいんきょうさいくみあい
国家公務員とその家族の相互救済を目的とする共済組合。国家公務員共済組合法 (昭和 33年法律 128号) によって原則として各省庁単位に共済組合が設けられ,法人格をもつ。国家公務員の病気,負傷,出産,休業,災害,退職,障害,死亡,および被扶養者の病気,負傷,出産,死亡,災害に関して適切な給付を行い,その生活安定と福祉向上のため各種の事業を行なっている。郵政,印刷,造幣および林野などの現業部門を除く大部分の共済組合は,長期給付,福祉事業などを共同して行うため共済組合連合会を設けている。財源は組合員の掛け金と使用者である国の負担金から成る。給付には短期給付 (保健給付,休業給付,災害給付) と長期給付 (退職共済年金,障害共済年金および障害一時金,遺族共済年金) があり,これらは一般労働者の社会保険 (健康保険厚生年金保険など) に代るものとして,それら給付との均衡を考慮して給付額を調整している。また福祉事業として,組合員の保健・保養・教養のための施設の経営,貯金の受入れとその運用,臨時支出に対する貸付け,生活必需品の供給などを行うことができる。 (→地方公務員共済組合 )

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

こっかこうむいんきょうさいくみあい【国家公務員共済組合】

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