●国家公務員法【こっかこうむいんほう】

昭和 22年法律 120号。日本国憲法 73条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めた法律。国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準を確立し，職員がその職務の遂行にあたり，最大の能率を発揮しうるように，民主的な方法で選択され，かつ指導されるべきことを定める。人事院の設置についても規定する。

国家公務員に関する基本法。一般職の国家公務員に適用されるものとして、職階制を基礎とした任用・給与・分限・懲戒・服務などを規定し、人事行政機関として人事院の設置を定めている。昭和23年（1948）施行。国公法。

国の公務に携わる公務員の身分，権利･義務，任命権者，人事機関などを定めるとともに，服務の根本基準を定めた国家公務員制度の基本法(1947公布)。国の公務員に関しては，そのほかに数多くの法律がある。国家公務員全体にかかわるものとして，〈一般職の給与に関する法律〉(1950公布)，〈国家公務員の職階制に関する法律〉(1950公布)(以上に国家公務員法を含めて，国家公務員に関する基本法ということがある)，一般の行政職とは異なる職務に携わる職員にかかわるものとして，教育公務員特例法(1949公布)，〈国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律〉(略称，外務公務員特例法。

国家公務員に適用される根本基準を定める法律。昭和22年法律第120号。明治憲法下においては官吏はすべて天皇の官吏とされていたため、官吏制度は天皇の任官大権（10条）に基づき勅令（文官任用令、文官分限令、文官懲戒令など）で定められていたが、日本国憲法においては、公務員はすべて全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではなく、官吏に関する事務は法律の定める基準による（15条2項、73条4号）とされた。これに基づき民主主義と科学的合理主義に徹した新しい公務員制度を導入したのが国家公務員法である。国家公務員を一般職と特別職に分けて、一般職の国家公務員にのみ適用されるとしている。
　その基本原則は、平等原則と情勢適応の原則である。前者は、いっさいの非合理的な差別を禁止する趣旨であり、後者は、法律で定められる公務員の勤務条件を社会情勢の変化に適応するように人事院勧告制度を置くものである。このほか、任用の準則、身分保障の原則と分限・懲戒・定年、勤務条件措置要求と不利益処分に対する不服審査、服務（服従義務、争議行為禁止、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離など）、職員団体、人事院制度について規定する。その細目は人事院規則に委任されている。1999年（平成11）には国家公務員が定年（60歳）で退職したのち65歳まで再雇用される道が開かれた。また、官職を職務の種類および複雑さと責任の度に応じて分類する職階制は本法の要(かなめ)であったが、制定以来実施されることはなく、2007年（平成19）の改正により、職階制に関する規定はすべて削除された。
　本法の付属法令としては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）、恩給法（大正12年法律第48号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）などがあり、これらが全体として実質的意味での国家公務員法を形成している。［阿部泰隆］

1948年７月施行された国家公務員に関する基本法
明治憲法下においては官吏はすべて天皇の官吏とされていたが，日本国憲法においては，公務員はすべて全体の奉仕者であって，官吏に関する事務は法律の定める基準によるとされた。施行後，まもなくマッカーサー書簡による政令201号により，公務員の争議行為が禁止され，さらに同年に公務員の政治活動の禁止令も付加された。このように中立を保つためとして政治活動が制限され，労働基本権も制約されている。