●国家行政組織法【こっかぎょうせいそしきほう】

昭和 23年法律 120号。内閣の統轄のもとにおける行政組織の基準を定めた法律。国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的としている。実質的意義においては，行政機関の設置，廃止，所掌事務などに関する規定の全体をいう。形式的意義の国家行政組織法のほか，たとえば内閣法，会計検査院法や，人事院 (国家公務員法) ，府，省 (各府省の設置法) などに関する法律，およびこれらに基づく命令などもあげられる。

内閣の統括のもとに置かれる行政機関の組織の基準は、国家行政組織法によって定められている。そして各省庁は、この法律が示す基準に基づき、それぞれの省庁設置法によって内部組織ならびに内部組織の所掌事務を定めている。省庁の設置ならびに内部部局の改廃は、基本的に設置法の国会での議決と承認による。1948年に制定された国家行政組織法は、府、省、委員会、庁を国の行政機関としたうえで、内部組織である官房、局および部の設置と所掌事務は、設置法によって定めねばならないとしてきた。だが、83年の改正に伴って、これらは政令(組織令)事項とされた。ただし、財務省財務官、農水省農林水産審議官のような事務次官に準じる職は設置法による。なお、2001年1月の中央省庁再編成によって内閣総理大臣のスタッフ機関として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法によって組織編成されている。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

内閣の統轄下にある国の行政機関（省・庁・委員会など）の基準を定めた法律。昭和24年（1949）施行。この法律に基づいて、各省設置法が定められている。→三条委員会 →八条委員会
[補説]平成13年（2001）の中央省庁等改革で、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法により規定されている。

国家行政組織法は，通例，二つの意義を区別して論じられる。まず，実質的意義においては，国家行政を担当する国の固有の行政機関の組織を規律する法を総称し，具体的には，内閣およびその補助部局を規律する内閣法(1947公布)，会計検査院法(1947公布)，内閣の統轄の下にある行政組織を規律する国家行政組織法(形式的意義)および各省庁設置法(例，自治省設置法)，人事院を規律する国家公務員法(1947公布)などからなる。

形式的には、1948年（昭和23）に、行政官庁法にかわって、内閣統轄のもとの行政機関、その長、長の権限、職員の定員など、国の行政機関の組織の基準を定めた法律（昭和23年法律120号）として制定されたものをいい、全文25か条からなる。実質的には、国の各行政機関の設置・組織・権限に関する法の全体をいう。これらの定めは、明治憲法時代は天皇の官制大権によって勅令の形で定められていたが、日本国憲法のもとでは、その基本的な定めは法律によらなければならないとされて、国家行政組織法のほか、内閣法、会計検査院法、国家公務員法（人事院）および各府省設置法などが制定されている。［池田政章］