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国立社会保障・人口問題研究所【こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ】

日本大百科全書(ニッポニカ)

国立社会保障・人口問題研究所
こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ
社会保障および人口問題に関する調査・研究を行う厚生労働省所属の研究機関。英語名はNational Institute of Population and Social Security Research。厚生労働省組織令(第135条)に基づき、人口問題研究所(1939年設立)と特殊法人社会保障研究所(1965年設立)を統合して1996年(平成8)12月に設立された。本部は東京都千代田区内幸(うちさいわい)町。
 少子化・高齢化、貧困、雇用、ジェンダーの問題、障害者へのケアなどの人口研究、社会保障研究、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査・研究などを行うことを目的としている。
 研究所のおもな業務は以下のとおりである。(1)出生動向基本調査や人口移動調査、世帯動態調査などの社会保障・人口問題基本調査、(2)社会保障計量分析モデル開発や少子化の要因などの各種研究、(3)国連人口開発委員会や社会保障・医療制度に関する国際会議への出席や、諸外国の研究機関との交流、(4)紀要や各種出版物の刊行、(5)社会保障や人口分野の内外の専門書の収集および研究者への公開など。2014年(平成26)7月時点での常勤研究員は42人。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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