●国葬【こくそう】

国家の儀式として国費で行われる葬儀。古来，天皇の崩御などの場合，大喪が発せられる慣習があったが，特に国葬の名は明治以降正式に使用された。最初は右大臣岩倉具視の死に際して 1883年挙行され，以後，伊藤博文ら元勲的存在であった政治家の死に際して，特に臣下であっても国葬を賜わる例がつくられた。国葬令は 1926年に制定され，国葬の対象となるのは，天皇，皇后，太皇太后，皇太后，皇太子，同妃，皇太孫，同妃，摂政の地位にある皇男女子，国家に大功のあった人，特にその死に際して勅旨のあった人，と規定された。第2次世界大戦後は天皇の大喪のほかは，閣議の決定によって決められる。儀式は神式で，当日官庁，学校は休業となる。

国家に功労のあった人の死去に際し、国家の儀式として国費で行う葬儀。

国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ，その経費は国庫から支払われる。日本では，それまでは先例にならってなされてきたが，1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された(1947年失効)。国葬令では天皇･太皇太后･皇太后･皇后の〈大喪儀〉や皇太子･皇太子妃･皇太孫･皇太孫妃および摂政たる皇族の〈喪儀〉はすべて国葬であり(ただし，皇太子･皇太孫が7歳未満の場合を除く)，また，国家に功労のあった者(皇族も含む)に対しては特旨をもって国葬とされた。

国が国家の儀式として、国費で行う葬儀。第二次世界大戦前には、1926年（大正15）従来の先例・慣例を法制化して国葬令が制定され、国葬は、法定上行われるものと、特旨によるものの2種とされた。前者は、天皇、太皇太后、皇太后、皇后の大喪儀と、皇太子、同妃、皇太孫、同妃、摂政(せっしょう)たる親王、内親王、王、女王の喪儀（7歳未満の皇太子、皇太孫の死去は除く）である。特旨によるものは、国家に大きな功労のあった者と、死に際してとくに勅旨のあった者の葬儀で、皇族も含まれていた。国葬当日は廃朝で、官庁と学校は休み、歌舞音曲は停止または遠慮し、全国民は喪に服し、国葬を厳粛に送ることとされた。国葬は神道(しんとう)式で行われ、葬儀の事務は国の機関が担当した。第二次世界大戦前、特旨により国葬が行われた者は、1878年（明治11）の大久保利通(としみち)の準国葬以後、次の皇族8名、一般人12名である。岩倉具視(ともみ)（1883）、島津久光(ひさみつ)（1887）、三条実美(さねとみ)（1891）、有栖川宮熾仁親王(ありすがわのみやたるひとしんのう)（1895）、北白川宮能久(よしひさ)親王（1895）、毛利元徳（1896）、島津忠義（1897）、小松宮彰仁(あきひと)親王（1903）、伊藤博文(ひろぶみ)（1909）、有栖川宮威仁(たけひと)親王（1913）、大山巌(いわお)（1916）、徳寿宮李太王煕(とくじゅのみやりたいおうき)（1919）、山県有朋(やまがたありとも)（1922）、伏見宮貞愛(ふしみのみやさだなる)親王（1923）、松方正義(まさよし)（1924）、昌徳宮李王(しょうとくのみやりおうせき)（1926）、東郷平八郎（1934）、西園寺公望(さいおんじきんもち)（1940）、山本五十六(いそろく)（1943）、閑院宮載仁(かんいんのみやことひと)親王（1945）。戦後は、「皇室典範」で天皇の大喪儀を定めている以外は、国葬の明文規定はない。1967年（昭和42）10月20日、元首相吉田茂の死去に際して、臨時閣議の決定によって、10月31日、日本武道館で戦後最初の国葬が行われた。また89年（平成1）2月24日、昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑で行われた。

［村上重良］