●国語審議会【こくごしんぎかい】

1934年官制によって設置。 49年組織を改め，文部省設置法に基づき，国語審議会令によって再設置された。日本語の改善，国語教育の振興，ローマ字に関する事項について調査審議し，文部科学大臣に建議することを任務とする。『国語問題要領』 (1950) ，『これからの敬語』 (52) などの建議がある。ローマ字に関する事項のためには特にローマ字調査分科審議会があり，『ローマ字のつづり方』は 54年政府が訓令で採用することになった。その後 2001年の中央省庁再編に伴い国語審議会は，著作権審議会，文化財保護審議会，文化功労者選考審査会の機能を統合し，文化審議会として改めて文部科学省に設立された。

文部大臣の諮問に応じて、国語の改善、国語教育の振興、ローマ字に関する事項などを調査・審議し、また、国語政策について必要と認められる事項を政府に建議した機関。委員は各界の学識経験者の中から選ばれ、文部大臣が任命。昭和9年（1934）設置、同24年改組、平成13年（2001）廃止。→文化審議会

1934年官制によって設置された日本語改善に関する審議会。国語調査委員会(1902‐13)，臨時国語調査会(1921‐34)の後をうけた文部大臣の諮問機関である。その諮問事項は，日本語の統制，漢字の調査，かなづかいの改定，文体の改善などで，1945年以前には〈漢字字体整理案〉〈標準漢字表〉〈新字音仮名遣（かなづかい）表〉を定め，漢語整理，日本語の横書きなどについて審議した。これらはみな実施に至らなかったが，〈当用漢字表〉〈同音訓表〉〈同字体表〉〈同別表〉および〈現代かなづかい〉など，1945年以後議決し答申した一連の改良策は，政府の採用するところとなり，民間でもまた多く従っている。

文部大臣の諮問に応じて、国語の改善、国語教育の振興およびローマ字に関する事項を調査・審議し、これらに関して必要と認める事項を政府に建議する機関。文部省設置法に基づき、国語審議会令によって設置され、学識経験者および関係行政機関職員のうちから文部大臣が任命する50人以内の委員からなり、2年を1期として上記の事項なかんずく漢字問題・仮名遣い問題について審議を重ねた。審議し、建議する機関であったが、その答申のいくつかは政府の採用を経て内閣訓令・同告示として公布され、いわゆる国語施策として、社会・教育にかなりの影響を与えた。2001年（平成13）の省庁再編に伴い廃止、その機能は文化庁の文化審議会へと引き継がれた。

　1934年（昭和9）臨時国語審議会を発展させて、文部大臣の諮問機関として設置されたのに始まるが、第二次世界大戦後、多数の臨時委員を入れて、「現代かなづかい」「当用漢字表」（ともに1946）、「同音訓表」「同字体表」、「同別表」（教育漢字表）の答申を行い、政府の採用するところとなった。49年（昭和24）改組、委員70名からなる建議機関となり、「送りがなのつけ方」「ローマ字のつづり方」を建議し、政府の採用するところとなったほか、「国語問題要領」「これからの敬語」などを出した。62年改組、以後、それまでの施策の見直しを行い、73年「送り仮名の付け方」、81年「常用漢字表」、86年「現代仮名遣い」、91年「外来語の表記」を答申、公布された。

［林　巨樹］