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国連工業開発機関【こくれんこうぎょうかいはつきかん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国連工業開発機関
こくれんこうぎょうかいはつきかん
United Nations Industrial Development Organization; UNIDO
発展途上国の工業開発に必要な調査,計画の立案,技術援助などを行なう常設機関。1967年発足。国際連合非加盟国も加盟対象とする国連総会の直属機関であったが,1979年に国連専門機関に改組する UNIDO憲章が採択された。日本は 1980年に憲章を批准憲章は 1985年に発効し,UNIDOは 1986年に 16番目の国連専門機関となった。本部オーストリアウィーン。主要機関は,2年ごとの総会,工業開発理事会(任期 4年の 53ヵ国),事務局である。総会は,憲章改正,事業計画,予算などは 3分の2で,その他の事項は過半数で決定を行なう。理事会は計画予算委員会(任期 2年の 27ヵ国)の補佐を受ける。理事国も委員国も再選が可能。日本は当初から当選を続けている。1981年東京に投資促進事務所を設置。加盟国数は,2012年現在 173。

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世界大百科事典 第2版

こくれんこうぎょうかいはつきかん【国連工業開発機関】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

国連工業開発機関
こくれんこうぎょうかいはつきかん
United Nations Industrial Development Organization

開発途上国の工業開発の促進・加速を図ることを主たる目的とする国際連合の専門機関。略称UNIDO。当初、1966年の第21回国連総会において設立が決議され、1967年1月1日より総会の常設補助機関として発足した。1979年に新しいUNIDO憲章が採択され、1985年6月21日に発効し、翌1986年1月1日から国連の16番目の専門機関として再発足した。UNIDOは、国連の補助機関が独立して専門機関に昇格した初めてのケースである。

 本部はウィーンにあり、加盟国は2008年12月現在で173か国である(1993年にカナダ、1996年にアメリカ、1997年にオーストラリア脱退)。

 UNIDOの主要機関は、総会、工業開発理事会Industrial Development Board、計画予算委員会Programme and Budget Committeeおよび事務局である。すべての加盟国から構成される総会は最高意思決定機関であり、2年に1回開催される。UNIDOの指針となる原則や政策を決定し、業務計画および予算を承認し、あるいは条約・協定を採択し加盟国に勧告する。中心機関である工業開発理事会は総会により選出された53か国(開発途上国33、先進国15、市場経済移行国5)により構成され、総会により委任された任務を履行するとともに、業務計画や予算を検討・採択し、それらの実施を監視する。計画予算委員会は総会選出の27か国(開発途上国15、先進国9、市場経済移行国3)で構成され、総会によって任命された事務局長から提案される業務計画案や予算案を審議して理事会に勧告する。事務局の職員数は、1993年の総会決定による組織改革の結果、1994年当初の約半数の651人(2010年現在)となっている。世界29か国に地域事務所、11か国にUNIDOデスク、12か国に投資・技術移転促進事務所、29か国にクリーナー・プロダクション・センターが設置されている。

 UNIDOの事業活動には、技術協力活動、投資・技術移転促進活動、調査研究活動などがある。中心的活動である技術協力活動には、開発途上国における工業開発計画の立案・計画などについての助言・勧告、専門家の派遣による技術指導、経営幹部などに対する研修などがある。最近では、生産活動を通じた貧困の削減、貿易キャパシティ・ビルディング(能力開発)の向上、エネルギーと環境を、機構が優先的に取り組む重点分野として位置づけている。それにより、2000年の国連ミレニアムサミットで採択されたミレニアム開発目標(MDGs)の達成に取り組んでいる。これらの活動に関連して、UNIDOは工業開発分野における国連関連機関の活動を調整する役割とともに、グローバルフォーラム活動により工業開発に関する情報知識を生み出し広めるという機能をも果たしている。

 人件費などの事務局の行政経費は加盟国の分担金である通常予算によってまかなわれるが、技術協力などの活動資金は、加盟先進国等からの拠出金や国連開発計画(UNDP)、モントリオール議定書多国間基金等から供与される資金によってまかなわれている。

[森川俊孝]

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デジタル大辞泉

こくれん‐こうぎょうかいはつきかん〔‐コウゲフカイハツキクワン〕【国連工業開発機関】

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