●国連環境計画【こくれんかんきょうけいかく】

ブリタニカ国際大百科事典小項目事典

国連環境計画
こくれんかんきょうけいかく
United Nations Environment Programme; UNEP

環境に関する国際連合諸機関の活動の調整と国際協力の推進を目的とする常設機関。1972年の国連人間環境会議の決議をうけて，同年の国連総会で設置された。略称ユネップ。本部はケニアのナイロビにある。オゾン層の保護のためのウィーン条約やバーゼル条約，生物多様性条約など多くの国際環境条約の交渉や施行を主導し，それらの条約事務局に指定されている。日本は 1992年，発展途上国などに対する環境上適正な技術の移転を促進することを目的とする UNEP国際環境技術センター IETCを誘致，大阪府と滋賀県に事務所を開設した。同センターは環境関係の国連施設として日本で初めて設立された。2011年滋賀事務所は閉鎖され，大阪事務所に統合された。

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世界大百科事典第２版

こくれんかんきょうけいかく【国連環境計画】

1972年6月の国連人間環境会議(ストックホルム会議)で採択された勧告に基づき，地球環境問題に専門的に取り組む機関として，1973年3月に設置された政府間の国際組織。略称はUNEPで，ユネップとも呼ばれる。その仕事は国連の環境政策を立案･調整し，国連システム内の各種専門機関によるその執行を監督するとともに，一部の環境活動に援助を与え，自らも実施する。本部はケニアの首都ナイロビに置かれている。発足以来，地球環境モニタリング･システム(GEMS)をはじめとする地球の汚染状況の的確な把握や，国際条約･協定の締結，環境保全に関する各種国際会議の開催･支援の活動を続けており，オゾン層保護条約の条約案の作成やウィーンにおける会議の開催やモントリオール議定書策定のための作業部会の設置(〈オゾン層〉の項を参照)，地球温暖化防止条約づくりのための交渉(〈国連環境開発会議〉の項の[地球温暖化防止条約]を参照)，砂漠化防止対策など多くの重要施策を手がけてきている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国連環境計画
こくれんかんきょうけいかく
United Nations Environment Programme

1972年の第27回国連総会決議2997に基づいて、環境の保護と改善を目的に設立された国連総会の下部機関。略称はUNEP。事務局本部はケニアのナイロビに置かれており、世界に六つの地域事務所がある。管理理事会は58か国で構成され、その任期は4年で、アフリカ16か国、アジア13か国、東ヨーロッパ6か国、ラテンアメリカ10か国、西ヨーロッパその他13か国という地理的配分に基づいて、国連総会で選出される。日本は当初から理事国である。

　1972年6月の国連人間環境会議（ストックホルム会議）で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」に基づいて、環境にかかわる諸活動の全般的な調整を行い、新たな問題に関する国際協力を行うことを目的としている。対象とされる分野は、温暖化、オゾン層、海洋環境、生物多様性、水資源、土壌、有害廃棄物、化学物質、重金属など、さまざまな分野にわたる。

　その関連で、環境法制度の整備も重視されており、環境問題の調査研究と注意喚起、環境条約の作成と批准の促進、対応する国内法の整備と執行確保などが行われてきている。環境条約については、ワシントン条約、オゾン層保護のためのウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約などの事務局機能も担っている。他方、国内法の整備と執行確保については、開発途上国に対して、法令遵守に関する能力構築および技術支援を行ってきており、そのための「バリ戦略計画」を第23回管理理事会（2005）において採択した。

　なお、大阪と滋賀に、国連環境計画国際環境技術センターが設置された。

［磯崎博司］

　2012年の総会決議により、管理理事国は全加盟国で構成されている。

［編集部］

国連環境計画国際環境技術センター

国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC：UNEP-International Environmental Technology Centre）は、持続可能な都市および淡水湖沼流域の管理について国連環境計画の役割を強化することを目的としている。1991年5月の国連環境計画管理理事会決議16の34に基づいて1992年（平成4）10月に日本に設置され、1994年4月には大阪市と滋賀県草津市に事務所が開設された。大阪事務所は大都市の統合的環境管理を、滋賀事務所は淡水湖沼集水域の統合的環境管理を担い、廃棄物管理プログラム、および、水・衛生プログラムを中心に活動した。

　そのうち、廃棄物管理プログラムの背景には、開発途上国では、電気電子機器廃棄物、農業バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物などが急増していることがある。それらの廃棄物の大半は環境上健全な技術（EST：Environmental Sound Technology）により再生利用が可能である。そのため、廃棄物管理プログラムは、3R（Reduce、Reuse、Recycle）を基礎として、すべての利害当事者の参加の下で適切な管理と再生処理を行うことを目的としており、実証・パイロット（試験的）プロジェクト、技術支援、能力開発などが行われている。

　また、水・衛生プログラムは、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD：World Summit on Sustainable Development、2002年）および「ミレニアム開発目標」（MDGs：Millennium Development Goals）に定められている「安全な飲料水と衛生設備が確保できない人々の割合を半分にする」という目標の達成に向けて、上水供給および排水管理に必要とされる環境上健全な技術（EST）の普及を目的としている。そのため、地元の状況に適した技術や管理手法について、それらの評価・特定の支援、それらの導入のための制度整備、それらの試験的導入の支援またはインターネットによる支援情報の提供などが行われた。

［磯崎博司］

　2011年に滋賀事務所が閉鎖され、大阪事務所に統合された。

［編集部］

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