●国連資源特別総会【こくれんしげんとくべつそうかい】

1974年4月9日～5月2日，資源問題を討議するため開催された国際連合の特別総会。同 1974年1月に非同盟諸国会議とアラブ石油輸出国機構 OAPECの議長国であるアルジェリアが提案し，国際連合加盟国の過半数の賛成を得て開催が決定した。国連特別総会としては第6回であるが，経済問題をテーマとする特別総会はこれが最初である。資源国有化（→資源ナショナリズム）と一方的な補償措置，生産国カルテルの国際的合法化，発展途上国と先進国の間の輸出品の価格リンク制の確立などを主張する発展途上国と先進国との対立がきわだったが，「新国際経済秩序樹立に関する宣言」と行動計画が決議され，資源をもたない発展途上国への緊急救済策も決議された。

非同盟諸国会議議長国のアルジェリアの提案で、資源問題を議論するために1974年に開かれた国連第6回特別総会のこと。この会議で開発途上国は、外国人資産を国内法により国有化する権利や一次産品輸出国機構を設立する権利の承認および、開発途上国の輸出品価格と輸入品価格を連動させる価格インデグゼーションの確立などを、先進国に対して要求した。総会はコンセンサスにより、開発途上国の要求をほぼ入れた「新国際経済秩序樹立に関する宣言」とその行動計画を採択した。国連ではその後、1975年に開発と国際経済協力（第7回）特別総会、1980年に新国際経済秩序（第11回）特別総会、1990年に国際経済協力（第18回）特別総会が開かれてきたが、90年代に入り発展の問題を経済問題に限らず総合的にとらえるべきだとする考えが有力になると、95年には社会開発サミットが開かれ、2000年にはそのフォローアップのための社会開発（第24回）特別総会が開かれた。

［佐分晴夫］

1974年に「新国際経済秩序樹立に関する宣言（NIEO）」を採択し，発展途上国の資源ナショナリズムに応えた国連総会
いわゆる「南」の発展途上地域から産出される，石油を代表とする天然資源が，「北」の先進国によって安価に利用されてきた歴史を反省し，新たな経済秩序の構築をめざすことで合意した。