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国際エネルギー機関【こくさいエネルギーきかん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際エネルギー機関
こくさいエネルギーきかん
International Energy Agency; IEA
国際エネルギー計画の実施機関。先進石油消費国による国際協力推進のための機構で,1974年11月に経済協力開発機構 OECD内に設置された。1973年の石油危機に直面した先進諸国は,石油輸出国機構 OPECカルテルに対抗すべくアメリカ合衆国提唱で 1974年2月ワシントンD.C.で石油消費国会議を開催,エネルギー調整グループの設置を決め,その後の協議で国際エネルギー計画がまとめられた。設立当初は OPECの供給削減に対抗するための緊急石油融通システムの確立(1976)などに取り組んでいたが,1980年代後半以降はエネルギー安全保障の強化,産油国との対話,環境対策の推進など幅広く活動している。本部はフランスのパリ。2012年現在 OECD加盟 28ヵ国とヨーロッパ委員会が加盟。

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世界大百科事典 第2版

こくさいえねるぎーきかん【国際エネルギー機関】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こくさいエネルギーきかん【国際エネルギー機関】
OECD の付属機関。オイルショック後の1974年にアメリカの提唱に基づいて先進石油消費国間で設立。緊急時の加盟国間での石油融通システムの確立、代替エネルギー開発などを目的とする。 IEA 。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際エネルギー機関
こくさいえねるぎーきかん
International Energy Agency
世界のエネルギーを安定的に確保・供給していくための国際機関。英語の頭文字をとってIEAと略称する。オイル・ショック後の1974年、アメリカ国務長官キッシンジャーの提唱で、経済協力開発機構(OECD)内の政府間機関として発足した。当初、石油供給の途絶に備え、先進国間の相互融通や備蓄などの緊急時対応システムの構築をねらいとした。加盟国は日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国などOECD加盟国のうち石油輸入量の90日分以上の備蓄をもつ30か国(2019年5月時点)。事実上、石油を輸入している先進国であり、産油国の石油輸出国機構(OPEC)に対抗した機関であった。その後、石油需給の緩和、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策の必要性などから、緊急時対策に加えて、中長期のエネルギー需給見通しの策定と需給構造の改善策づくり、エネルギー開発分野での協力、省エネルギー・再生可能エネルギーの研究・普及、加盟国のエネルギー政策の相互審査、非加盟国との協力などにも取り組むようになった。事務局をパリのOECD事務局内に置く。事務局長はトルコ出身でエネルギー分野のエコノミストであるファティ・ビロルFatih Birol(1958― )で、任期4年。職員数は約250人。最高意思決定機関は加盟国代表で構成する理事会で、原則2年ごとに閣僚理事会を開く。日本の分担金はアメリカに次ぐ2位で全体の約13%を占める(2019年時点)。
 なお先進国で構成するIEAとは別に、途上国や産油国も加盟する国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がある。2009年のIRENA発足時は、IRENAとIEAは対立関係にあったが、最近は世界のエネルギー需給の調査・分析や政策提言で共同歩調をとっている。[矢野 武]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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デジタル大辞泉

こくさい‐エネルギーきかん〔‐キクワン〕【国際エネルギー機関】

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