●国際人権規約【こくさいじんけんきやく】

1966年 12月 16日に第 21回国連総会で採択された規約で，(1) 経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約，(2) 市民的及び政治的権利に関する国際規約，(3) 市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書の3つをさす。この国際人権規約は，国連経済社会理事会の人権委員会が中心になって 47年以来長期にわたって審議した成果である。 48年採択の世界人権宣言は，条約ではなく，人権に関し諸国家が達成すべき共通の基準を示したにすぎなかったが，この人権規約は人権の確保を国際的に法制化しようとするもので，これによって民族自決権や個人的人権が国際的に保障されるよう定められた。 (1) の規約は 76年1月3日，(2) と (3) は 76年3月 23日，それぞれ発効した。

第21回国連総会が1966年12月16日に採択した「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約、社会権規約と略される)」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約、自由権規約と略される)」、「B規約の選択議定書」の総称。国連人権委員会は世界人権宣言を作成したが、法的拘束力を持たなかった。従って条約の性格を持つ人権規約の作成を進め、A・B両規約に分け、共通第1条に人民の自決権規定を置くなど、開発途上国の意向もくんだ案を作成し、経済社会理事会(ECOSOC)を経て第10回総会に提出、10年余の審議の後に採択された。A規約は加盟国に権利保障を義務付け、漸進的にその実現を求める規定方式を採った。それに対しB規約は、個人に直接権利を認める規定方式を採り、加盟国に条約実施状況の報告を求めるほか、同規約の人権委員会(Human Rights Committee、人権専門委員会、規約人権委員会とも訳される)の審議権を受諾した国については条約違反があった場合に他の加盟国の通報、議定書加盟国については国内救済が得られぬ場合に被害者個人からの通報により、同委員会が事案を審議する道を開いた。A規約は76年1月3日、B規約と議定書は同年3月23日に発効した。日本は79年6月21日、A・B規約の批准書を寄託し、9月21日に加盟国となったが、議定書については未批准であり、A規約中、公休日の給与支払い、スト権、高等教育の無償化の3点を留保し、消防職員を警察職員に含める旨の解釈宣言を行った。89年、死刑廃止を目指す第2選択議定書が採択され、91年、発効した。
(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 ／ 2008年)

基本的人権を国際的に保護するための条約。1966年の国連総会で採択。世界人権宣言を補強するもので、締結国に対して法的拘束力をもつ。社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）、自由権規約（市民的、政治的権利に関する国際規約）、および自由権規約に関する二つの選択議定書からなる。
[補説]社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約とも呼ぶ。B規約の第1選択議定書は人権侵害について個人が自由権規約委員会に直接救済を申し立てることができる個人通報制度について、第2選択議定書は死刑制度廃止について規定したもの。日本や米国などは自国の司法権の独立に影響が及ぶ可能性があるなどの理由から、これらの選択議定書には批准していない。

〈経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約〉(社会権規約またはA規約とよばれる。1976年1月3日発効)，〈市民的及び政治的権利に関する国際規約〉(自由権規約またはB規約。1976年3月23日発効)ならびに自由権規約についての選択議定書(1976年3月23日発効)の三つの条約の総称。1966年12月16日国際連合第21回総会において，両規約は全会一致で，自由権規約についての選択議定書は，ソ連･東欧諸国が反対から棄権にまわり，賛成66，反対2，棄権38で，採択された。

1966年12月16日、第21回国連総会で採択された人権の国際的保護を定めた国際条約。A―経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights）、B―市民的および政治的権利に関する国際規約（International Covenant on Civil and Political Rights）、および、B規約に付属する二つの選択議定書（Optional Protocol）の四つからなる。A規約は1976年1月3日に発効し、締約国は2010年3月31日時点で160か国（署名国69か国）、B規約と第一選択議定書は1976年3月23日に発効し、2010年3月31日時点で、規約の締約国は165か国（署名国72か国）。第一選択議定書には2010年3月31日時点で113か国が加盟している。北朝鮮は1997年8月27日、国連人権委員会差別防止小委員会が同国の人権状況を非難する決議を採択したことに抗議、B規約からの脱退を通告した。日本はAB両規約だけ批准し、1979年（昭和54）9月21日から締約国になった。両規約は、共通内容を定めた第1部、第2部と、それぞれの実体的権利内容を定めた第3部、および人権保障の実施措置を定めた第4部（B規約では第4部、第5部）、ならびに署名・批准などの手続を定めた諸条項からなる。

　第1部は人民の自決権（第1条）、第2部は規約締約国による人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、民族的社会的出身、財産、門地などによる差別のない人権保障義務を定めている（第2条～第5条）。A規約の第3部は、いわゆる生存権ないし社会権的基本権を定め、締約国がその国内事情などに応じて漸進的にそれらの諸権利の実現を図るべきことを、B規約の第3部は、いわゆる自由権的基本権と政治に参加する権利を定め、締約国が当然かつ即時にそれらの諸権利を保障すべきことを規定している。第4部以下の実施措置については、A規約では、締約国から国連に対して同規約の実施状況を報告させることに重点を置いている。これに対して、B規約では、締約国に同規約の実施状況を報告させるほか、人権委員会の審査権限を認める宣言（第41条）をした国については、他国からの申立てにより人権侵害国の規約違反を審査しうるものとし、また、議定書批准国については、被害を受けた個人からの救済申立てを委員会が受理して事件を審査しうる旨を定めているが、日本は、第41条の宣言も議定書の批准もしていない。また、1989年12月15日には死刑廃止を目ざすB規約の第二選択議定書が採択され、1991年7月11日に発効、2010年3月31日時点では72か国がこの議定書の条項に拘束されることに同意している。日本はこれも未批准である。なお、A規約の選択議定書も2008年12月10日に国連総会で採択されたが、未発効である。

［宮崎繁樹］