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国際刑事裁判所【こくさいけいじさいばんしょ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際刑事裁判所
こくさいけいじさいばんしょ
International Criminal Court
個人が犯した集団殺害戦争犯罪審理処罰する国際機関。臨時のものとしては,第2次世界大戦後に設立された国際軍事裁判所 (→国際軍事裁判 ) および極東国際軍事裁判所 (→極東国際軍事裁判 ) がある。常設のものとしては「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」 (ジェノサイド条約 ) ,「アパルトヘイト犯罪の防止及び処罰に関する国際条約」 (アパルトヘイト犯罪条約 ) 「人類の平和と安全に対する犯罪についての法典草案」の規定に基づき,1998年国際刑事裁判所設立条約が採択され,2002年に発効した。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

国際刑事裁判所
人道的な戦争犯罪など、国際社会にとって深刻な犯罪を裁くための常設の国際裁判所。1998年7月、ローマでその設立のための条約(ローマ規定)が採択された。2002年7月1日に発効、史上初めて常設の国際刑事裁判所がオランダ・ハーグに誕生した。随時のものとしてはこれまで、第2次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判所と極東国際軍事裁判所、近年の旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷とルワンダ国際戦争犯罪法廷の4つがあった。新裁判所が取り扱うことのできる犯罪は、(1)集団殺害(ジェノサイド)、(2)人道に対する罪(拷問や奴隷化など)、(3)戦争犯罪、(4)侵略(ただしその定義は今後決める)の4種類。06年8月現在、すでに4件の申し立てがなされ、うち2件は訴訟が始まっている(いずれもアフリカ諸国関連)。発効直前に署名を撤回した米国は、一方で米国兵士をICCに引き渡さないとする二国間協定を同盟各国と結び、他方で国連平和維持活動に参加した米国兵士をICCの訴追対象からはずす安保理決議を採択させてきた。しかし国際社会の反発と批判は強く、04年6月に米国はこの米兵免責延長を求める安保理決議案の提出を断念した。日本は署名も批准もしていない。
(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

こくさい‐けいじさいばんしょ【国際刑事裁判所】
ジェノサイド(集団殺害犯罪)、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人を訴追・処罰するための常設の国際裁判所。1998年に採択、2002年に発効した「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に基づき、2003年オランダのハーグに設立された。ICC(International Criminal Court)。
[補説]日本は平成19年(2007)に加盟。米国や中国は未加盟。ハーグに本部を置く国際司法機関としては「国際司法裁判所ICJ)」もあるが、こちらは国際連合の主要機関の一つで、国際紛争を取り扱う。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

こくさいけいじさいばんしょ【国際刑事裁判所 International Criminal Court】
国際犯罪を犯した者を審理・処罰する国際裁判所。このような国際裁判所設置の構想は第2次大戦前からあったが,その設置が具体化したのは第2次大戦後のことである。国際連合は,1948年にジェノサイド条約(ジェノサイド)を採択し,それを契機に国際刑事裁判所設置に関する予備的検討や同裁判所規程案の作成を進めてきた。しかし実際には,この裁判所は設置されるに至らなかった。その根本的理由は,主に,第2次大戦後枢軸国の戦争犯罪人を処罰した大国が,将来自国の指導者や国民が被告の席につかされるかもしれないそうした裁判所の設置に抵抗し,消極的であったことによる。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

国際刑事裁判所
こくさいけいじさいばんしょ
International Criminal Court

略称ICC。個人の重大な国際犯罪を訴追・処罰するために設置される初の常設の国際的裁判所。第二次世界大戦前にはこの種の裁判所はなかった。ジェノサイド条約(集団殺害罪禁止条約)で国際刑事裁判所設置に言及しているが現実には設置されなかった。限定的なものとしては、第二次世界大戦後ニュルンベルクと東京に設置された国際軍事裁判所、人道法違反行為処罰のため国連安全保障理事会決議により1993年ハーグ(オランダ)に設置された旧ユーゴ国際刑事裁判所、同じく1994年アルーシャ(タンザニア)に設置されたルワンダ国際刑事裁判所がある。

 国連総会は、1989年国際法委員会に一般的なICCの設立について検討するよう要請し、そこで作成された規程草案に基づき1998年6月ローマで外交会議を開催、7月17日ICC設立条約を賛成120、反対7、棄権21で採択した。その内容は、組織、実体、手続の全般にわたる。対象犯罪は、集団殺害、戦争犯罪、人道に対する罪とし、裁判所の管轄権の定義が承認されれば侵略の罪も加わることになる。また、テロ、麻薬など条約上の犯罪は除かれた。対象犯罪について、犯罪地国と被疑者国籍国が処罰権をもつが、それが行使されない場合にICCが行動するという補完性の原則にたつ。裁判所は18人の裁判官(任期9年)からなり、予審、第一審、上訴裁判部に分かれる。

 事件が発生した場合、関係国による付託のほか、安保理も付託でき、検察官も職権により捜査を開始できる。裁判所の管轄権が肯定されれば裁判所は実質審理に入るが、個々の事件は6名以上の裁判官によって構成される裁判部で審理される。犯罪地国か被疑者国籍国のいずれかが受諾していれば裁判所は管轄権をもつ。言い渡される刑は拘禁刑のみで死刑は除かれている。ただし罰金や追徴措置を付加できる。刑の執行はいずれかの締約国において行われるが、引受国がない場合にはICC本部が置かれるハーグが属するオランダが執行する。

 設立条約は2002年7月に発効した。日本は2007年10月に加盟し、2010年まで2回裁判官を送り出している。

[宮崎繁樹]

『芝原邦爾「国際刑事裁判所の設立」(『法学教室』194号所収・1996・有斐閣)』『小和田恒他「国際刑事裁判所の設立」(『ジュリスト』1146号所収・1998・有斐閣)』『小長谷和高著『国際刑事裁判序説』(1999・尚学社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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