●国際司法裁判所【こくさいしほうさいばんしょ】

略称 ICJ。国連の主要機関の一つ。国際連盟時代に設立された常設国際司法裁判所の機能を引継いだもので，国際紛争を法的に解決することを目的にした常設裁判所である。国連憲章およびそれと不可分な一体をなす国際司法裁判所規程に準拠して活動する。裁判所は，国連総会および安全保障理事会で選出された 15人の裁判官で構成され，原則として国際法を適用して審理する。強制的管轄権は原則として有せず，当事国間の合意により紛争が付託される手続を必要とする。判決は拘束力を有し，当事国がこれを履行しないときは，安全保障理事会は適当な措置をとることができる。裁判のほかに，総会，安全保障理事会，そのほか総会で承認された国連のその他の機関の要請に対して勧告的意見を与えることもできる。所在地はオランダのハーグ。

国際連合の主要な司法機関。総会および安全保障理事会で選出される15名の裁判官で構成される。国際連盟の常設国際司法裁判所の後身で、国際間の法的紛争を裁判するほか、法律問題について勧告的意見を与える。所在地はオランダのハーグ。ICJ（International Court of Justice）。
[補説]ハーグに本部を置く国際司法機関として「国際刑事裁判所（ICC）」があるが、こちらはジェノサイドといわれる集団殺害犯罪などを犯した個人を裁く機関。

ICJと略称。国際紛争の司法的解決を任務とする国際裁判所。第1次大戦後に設置された常設国際司法裁判所の後身で，オランダのハーグにある。1945年設立。国連の主要な司法機関であり，裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。国連加盟国は当然に規程当事国になるが，その他の国も安全保障理事会の勧告に基づき総会が決定する条件に従って規程当事国になることができる。日本も国連加盟前にこの方法で当事国になった。裁判所は国の代表ではなく個人的資格で選ばれる15人の裁判官で構成され，その選任は，常設仲裁裁判所の国別裁判官団が指名した候補者の名簿の中から，国連の総会と安全保障理事会での選挙によって選ばれる。

国際紛争を裁判によって解決、または国家間の法的問題に意見を与える、国際連合常設の国際司法機関(略称:ICJ)。1946年設立、オランダのハーグに本部を置く。紛争の当事者となりうるのは国家のみであり、当事国は、国際連合加盟国、及び国際連合総会決議によって認められた国。日本は54年より当事国となっている。同組織は、紛争の当事国双方からの付託、あるいは訴えに対する被告の国の同意を得たうえで、裁判を行い判決・命令を下すか、あるいは法的な拘束力を有しない勧告的意見を表明する。直接判決を執行する機関は特に有しないが、判決は極めて高い権威を持つ。裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人。2009年〜12年まで、小和田恆が日本人として初めて所長を務めた。
(2012-08-17)

第二次世界大戦後、国際連盟時代の常設国際司法裁判所Permanent Court of International Justiceを継承した国際連合の主要な司法機関。略称ICJ。所在地はオランダのハーグ。今日の国際社会において国家間の紛争を解決するため、係争事件でも勧告事件でも、国際法の権威的認定のために利用されうる唯一の世界的な常設裁判所である。
　国際司法裁判所は、国連の安全保障理事会と総会で選出される15人の裁判官で構成される。3年ごとに5名を改選。任期は9年。選出の規準は、なによりも徳望、専門能力において高度の個人的資格を具備することである。裁判官は本来国家代表の性格をもつものではないが、その構成において世界性よりも偏った西欧色に批判が強まり、現在ではだいたい均衡のとれたものになった（西欧およびその他の国5、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国2、東欧2、アジア3、アフリカ3）。なお日本からは、田中耕太郎（1890―1974。在任期間1961～1970）、小田滋(しげる)（1924―　。同1976～2003。1991～1994同副所長）、小和田恆(ひさし)（1932―　。同2003～2018。2009～2012同所長）、岩沢雄司（1954―　。同2018～　）が裁判官に任じられている。
　裁判所の管轄権は、当事国の同意に基づき、すでに発生した具体的紛争についてだけでなく、将来発生しうべき不定数の紛争についても設定することができる。裁判所は、国によって付託される紛争の裁判をするほか、国際機関の要請があったときには、法律問題について勧告的意見を与えることができる。
　国際司法裁判所の冷戦後の特徴としては、第一に、ジェノサイド（集団殺害）、人民自決権、テロリズム、核兵器の使用といった国際社会全体の利益にかかわるような事件や問題が相次いで付託されてきたことがあげられる。第二に、従来国際司法裁判所には無関心であった旧ソ連・東欧の国々が、選択条項の受諾の宣言をすることによって裁判所の管轄権を受け入れたり（エストニア、ブルガリア、ハンガリー、ジョージア（グルジア）、ポーランド）、また紛争当事国が合意して紛争を付託して裁判所の判決を得たり（1997年のハンガリーとスロバキア間に起こったダム建設に関する係争）していることなどがあげられる。［皆川　洸・川恭治］

1946年に設置された，国際連合の司法機関
オランダのハーグに置かれた。国際連盟の補助機関であった常設国際司法裁判所の後身。国連の全加盟国を拘束する権限をもつ。