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国際民間航空機関【こくさいみんかんこうくうきかん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際民間航空機関
こくさいみんかんこうくうきかん
International Civil Aviation Organization; ICAO
民間の国際航空(→民間航空)の安全と秩序ある発展を目的として,1947年に正式に発足した国連専門機関。連合国と中立国が 1944年12月に採択した国際民間航空条約の第2部が ICAO憲章で,国際民間航空条約の発効に先立ち 1945年に暫定 ICAOが発足している。本部カナダモントリオール。主要機関は総会と理事会と事務局である。総会は年次開催であったが,1954年の条約改正により 3年ごととなった。表決は,通常,過半数による。理事会は,任期 3年の 36ヵ国で構成されている。日本は 1952年に国際民間航空条約への加入を申請したが旧敵国の場合,国連総会の承認および「侵入または攻撃を受けた国」の同意が必要であったため,当該条件を満たしたのち 1953年に加盟した。1956年から理事国に継続当選している。2012年現在,加盟国は 191。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

国際民間航空機関
1944年の国際民間航空条約に基づき47年に設立され、カナダのモントリオールに本部を置く専門機関。加盟国数189(2006年8月現在)。国際民間航空の規律ある発展を目指して、航行規則や航路図、航空機、飛行場に関する技術基準の設定を行うほか、航空気象情報や飛行機事故原因究明などの分野でも世界の中心的役割を担う。70年代以降はハイジャック防止処罰に関する国際立法を推進し、航行と環境保全の関連にも関心を寄せている。
(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典 第2版

こくさいみんかんこうくうきかん【国際民間航空機関】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

こくさいみんかんこうくうきかん【国際民間航空機関】
民間航空の安全と秩序ある発達の促進を目的とする国際連合の専門機関。国際民間航空条約に基づき、1947年発足。日本は53年(昭和28)に加盟。ICAO(イカオ)。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際民間航空機関
こくさいみんかんこうくうきかん
International Civil Aviation Organization
略称ICAO(イカオ)。1944年アメリカのシカゴで締結された国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づき1947年に発足した国際連合の専門機関。その目的は、(1)国際民間航空の安全と発達を確保する、(2)平和目的のための航空機の設計および運航の技術を奨励する、(3)航空路、空港および航空保安施設の発達を奨励する、(4)安全、正確、能率的かつ経済的な航空運送に対する諸国民の要求に応ずる、(5)不合理な競争によって生ずる経済的消費を防止する、(6)加盟国の権利が十分に尊重されること、およびすべての加盟国が国際航空企業を運営する公正な機会をもつことを確保する、(7)加盟国の差別待遇を避ける、(8)国際航空における飛行の安全を増進する、(9)国際民間航空のすべての部面の発達を全面的に促進する、となっている。
 ICAOは各国政府間の国際協力機関であり、主として国際航空の原則の確立および技術の向上に大きな役割を果たしてきた。本部はカナダのモントリオールにあり、機関は最高議決機関としての総会と常設の理事会、事務局および地域事務所と補助機関からなる。補助機関としては、航空、航空運送、法律、共同技術、財政、民間航空不法妨害の各委員会がある。日本は1953年(昭和28)に加入し、1956年から理事国となっている。加盟国は2013年10月現在191か国。ICAOが精力的に取り組んでいるのは、航空機騒音や排気ガスなどの環境問題にかかわる分野で、航空機についてのいくつかの設計基準を定めている。また、航空機の効率的かつ安全な運航システムの整備や、テロ対策として空港等における保安基準を定め、利用者のセキュリティー確保をめざしている。[秋葉 明]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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デジタル大辞泉

こくさい‐みんかんこうくうきかん〔‐ミンカンカウクウキクワン〕【国際民間航空機関】

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