●国際海事機関【こくさいかいじきかん】

国連専門機関の一つ。1948年国連海事会議で政府間海事協議機関 Inter-governmental Maritime Consultative Organization (IMCO)設置のための条約が採択されたが，発効には 100万t以上の船腹を有する 7ヵ国の受諾が要件となっていたため，日本が受諾した 1958年3月に発効。1982年国際海事機関と改称。海上の安全，通商の自由，航行の効率化，船舶による海洋汚染防止に関する協議や勧告，海運に関する情報交換や条約の起草などを任務とする。1985年に地中海で発生したイタリア客船『アキレ・ラウロ』号乗っ取り事件をうけて，1988年 IMO主催の会議で「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（→シージャック防止条約）を採択。近年はテロや海賊などの対策も進めている。本部はイギリスのロンドン。2012年現在の加盟国は 170ヵ国，準加盟 3地域。

1948年に調印された政府間海事協議機関(IMCO)設立条約に基づき、58年に正式に発足した専門機関。82年にIMCOからIMOに改称。本部はロンドン、加盟国数166、準加盟3(2006年8月現在)。海上交通の安全と海洋汚染防止のため各国の協力を進める。
(最上敏樹 国際基督教大学教授 ／ 2007年)

船舶や海洋に関する問題の審議などを行う国連専門機関。略称IMO。1948年に国際連合海事会議で採択され1958年に発効した政府間海事協議機関条約に基づき、政府間海事協議機関Inter-Governmental Maritime Consultative Organization（IMCO）として設立され、1982年に国際海事機関と改名された。海上における船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止の分野での技術的・法的問題の審議、海運業務に関する差別措置・制限の除去などの審議を主たる任務とする。加盟国は2009年12月時点で、169か国で、日本は発足当初からの加盟国。本部所在地はロンドン。主要機関として、総会、理事会、海上安全委員会、海洋環境保護委員会がある。理事会は、国際海運業務の提供、国際海上貿易に最大の利害関係を有する国など40か国で構成され、他の主要機関はすべての加盟国で構成される。これまで、海上人命安全条約、満載喫水線条約、海洋汚染防止条約など多数の条約がこの機関の会議で採択されている。

［水上千之］

⇒アイ‐エム‐オー（IMO）