●土地改良区【とちかいりょうく】

農地の改良，開発，保全および集団化に関する事業を行うために，その事業の施行地域内にある土地所有者が土地改良法 (昭和 24年法律 195号) に基づいて設立する法人で，公共組合の一種。旧耕地整理組合が 1949年8月4日改組したものであるが，事業内容は普通水利組合，北海道土功組合の制度を統合したものである。土地改良事業に参加する資格を有する (農地の所有など) 15人以上の者は，一定の地域を定め，その地域にかかる土地改良事業の施行を目的として，都道府県知事の許可を受けてその地域に土地改良区を設立することができ (土地改良法5) ，土地改良事業に参加する資格を有する者が組合員となる (11条) 。意思決定機関として総会または総代会，役員として理事 (5人以上) および監事 (2人以上) をおく。

土地改良法に基づく農家の組合組織。農地整備や用排水の新設、維持管理などをする。愛知県によると、県内には県連合会を含む１０６の土地改良区がある（今年１月現在）。各団体の役員らは公務員に準ずるとされ、収賄罪の適用対象とみなされる。
(2018-07-22 朝日新聞 朝刊 １社会)

一定の地区内の土地改良事業を行うことを目的として、土地改良法によって設立される公共組合。従前の耕地整理組合・普通水利組合などを統合したもの。

土地改良法に基づき、一定の地域について、15人以上の農業者（原則として使用収益者）により土地改良事業を実施することを目的として設立される団体。規模は数ヘクタールから数市町村にまたがるものまで多岐にわたり、かんがい排水事業やほ場整備事業等を実施するほか、これら事業により造成された土地改良施設や国、県等が造成した土地改良施設の維持管理等を行っている。

1949年に制定，施行された土地改良法により，第2次大戦前からの耕地整理組合，普通水利組合，水害予防組合，北海道土功組合などを廃止して設立された法人で，農業協同組合と並ぶ日本の農業団体の一つ。戦前からの諸組合が土地所有者を組合員としていたのに対し，土地改良区は，原則として農地改革で創設された戦後自作農を構成員としている。土地改良区は，土地改良事業を行う最も代表的な組織であると同時に，土地改良施設の維持管理を行う組織でもある。

1949年（昭和24）制定の土地改良法により設立、組織されたもので、水利施設の新設・改良や管理、開田畑、干拓、これらの災害復旧、農地の区画整理、交換分合などの土地改良事業を施行する法人。土地改良法が定める資格をもった15人以上の者が、土地改良事業の施行を目的として知事の認可を受けたときに設立できる。

　第二次世界大戦前には、内地において土地改良事業を施行する団体は耕地整理組合で、これは事業完了後は解散し、水利施設の管理は普通水利組合が行っていた。この両組合および北海道土功組合は、土地改良法の制定により廃止され、改良区に一本化された。このような経緯で設立された改良区には、事業団体的なものと、管理団体ないし国県営土地改良事業の地元負担金の負担団体的なものとがある。

　土地改良区の構成員は原則として耕作農民であり、戦前の諸組合が土地所有者だけで構成されていたのとはまったく異なっている。改良区は、土地改良法の定めるところにより、定款をもち、また役員として理事、監事を置いて業務を執行しているが、重要事項は土地改良区総会・総代会で決定される。農林水産省の調査によると、2001年（平成13）現在、全国で設立されている改良区数は7004である。これらのうち、北海道の北海土地改良区、新潟県の西蒲原(にしかんばら)土地改良区、埼玉県の見沼(みぬま)土地改良区などは、1万ヘクタール以上の関係面積をもつ改良区として知られている。

［永田恵十郎］